宅建業法[12]3(2)①金銭の授受関係

2016/10/16 / 最終更新日時 : 2023/06/05 家坂圭一宅建業法[12]3(2)①金銭の授受関係

【宅建過去問】（平成28年問30）重要事項説明書・契約書面

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宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。
宅地建物取引士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。
宅地建物取引業者は、37条書面を交付する際に、相手方の同意があったとしても、書面に代えて、電磁的記録で提供することはできない。
宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならないが、当該書面の交付は宅地建物取引士でない従業者に行わせることができる。

Contents

正解：4

正解：4

1 誤り

金銭の授受関係

「借賃の額・支払時期・方法」は、37条書面の必要的記載事項です（宅建業法37条２項２号）。
しかし、重要事項説明書の記載事項とはされていません。
※「借賃以外に授受される金銭の額及び当該金銭の授受の目的」は、重要事項に入っています（宅建業法35条１項７号）。

■参照項目&類似過去問

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37条書面特有の事項（代金・賃料の額・支払時期・方法）（宅建業法[12]3(2)①）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-36-2	宅地の売買の媒介を行う場合、売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明しなければならない。	×
2	R01-41-4	重要事項説明では、代金、交換差金又は借賃の額を説明しなければならないが、それ以外に授受される金銭の額については説明しなくてよい。	×
3	H29-40-1	宅地建物取引業者は、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。	×
4	H28-30-1	宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。	×
5	H28-36-ウ	建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明する義務はないが、売買代金以外に授受される金銭があるときは、当該金銭の額及び授受の目的について説明しなければならない。	◯
6	H13-39-2	宅地建物取引業者が、宅地又は建物の売買の媒介に際して、代金の額及びその支払の時期については、重要事項説明書に記載し内容を説明したが、契約書面には記載しなかった。	×
7	H10-41-2	宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、敷金の授受の定めがあるときは、当該建物の借賃の額のほか、敷金の額及び授受の目的についても説明しなければならない。	×
8	H09-37-1	宅地建物取引業者が宅地を販売する場合、代金の支払の方法を法第35条の規定に基づく書面に必ず記載しなければならない。	×

37条書面の必要的記載事項（③借賃の額・支払時期・支払方法）（宅建業法[12]2(1)③）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R03s-40-4	宅地建物取引業者Ａは、自ら貸主として、Ｂと事業用建物の定期賃貸借契約を締結した。この場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａはその内容を37条書面に記載しなければならず、Ｂに対して当該書面を交付しなければならない。	×
2	R02-33-1	宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させたときは、37条書面に借賃の額並びにその支払の時期及び方法を記載しなければならず、また、当該書面を契約の各当事者に交付しなければならない。	◯
3	R01-36-イ	宅地建物取引業者Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。	×
4	H28-30-1	宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。	×
5	H28-39-3	宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた。借賃の支払方法が定められていても、貸主及び借主の承諾を得たときは、37条書面に記載しなくてよい。	×
6	H27-38-ウ	宅地建物取引業者Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。	×
7	H25-35-ウ	宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、借賃の額並びにその支払の時期及び方法を、37条書面に記載しなければならない。	◯
8	H12-34-1	宅地建物取引業者が、その媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合、37条書面において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法を必ず記載しなければならない。	◯
9	H07-48-2	マンションの貸主から媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者は、貸主が借賃の支払方法を定めていなかったので、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面において借賃の支払方法を記載しなかった。	×

2 誤り

重要事項の説明をするとき、宅建士は、相手方に対し、宅建士証を提示する義務を負っています（宅建業法35条４項）。相手方の請求がなかったとしても、宅建士証を提示しなければなりません。

※重要事項説明以外の場面では、取引の関係者から請求があったときに限り、宅建士証を提示する義務を負います（宅建業法22条の４）。

■参照項目&類似過去問

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宅建士証の提示（重要事項説明時）（宅建業法[05]6(3)・宅建業法[11]1(3)⑤）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-40-ウ	この物件の担当である弊社の宅地建物取引士が本日急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名をし、代わりに説明をいたします。私の宅地建物取引士証をお見せします。	◯
2	R04-40-エ	本日はお客様のご希望ですので、テレビ会議を用いて重要事項の説明を行います。当社の側の音声は聞こえていますでしょうか。十分に聞き取れたとのお返事、こちらにも聞こえました。では、説明を担当する私の宅地建物取引士証をお示ししますので、画面上でご確認をいただき、私の名前を読み上げていただけますでしょうか。そうです、読み方も間違いありません。それでは、双方音声・映像ともやりとりできる状況ですので、説明を始めます。事前にお送りした私が記名した重要事項説明書をお手元にご用意ください。	◯
3	R03s-35-1	宅地建物取引士は、テレビ会議等のＩＴを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。	×
4	R02s-38-ウ	宅地建物取引士は、重要事項説明書を交付するに当たり、相手方が宅地建物取引業者である場合、相手方から宅地建物取引士証の提示を求められない限り、宅地建物取引士証を提示する必要はない。	◯
5	R02-28-3	宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければならない。	◯
6	R02-41-3	宅地建物取引士証を亡失した宅地建物取引士は、その再交付を申請していても、宅地建物取引士証の再交付を受けるまでは重要事項の説明を行うことができない。	◯
7	R01-40-1	宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、請求がなくても説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。	◯
8	H30-39-4	宅地建物取引士は、テレビ会議等のＩＴを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。	×
9	H29-37-1	宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。	×
10	H29-37-4	宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。	×
11	H28-30-2	宅地建物取引士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。	×
12	H26-36-3	この物件の担当である宅地建物取引士が急用のため対応できなくなりましたが、せっかくお越しいただきましたので、重要事項説明書にある宅地建物取引士欄を訂正の上、宅地建物取引士である私が記名押印をし、代わりに重要事項説明をさせていただきます。私の宅地建物取引士証をお見せします。	◯
13	H25-30-2	宅地建物取引業者が、宅地建物取引士をして取引の相手方に対し重要事項説明をさせる場合、当該宅地建物取引士は、取引の相手方から請求がなくても、宅地建物取引士証を相手方に提示しなければならず、提示しなかったときは、20万円以下の罰金に処せられることがある。	×
14	H23-28-3	宅地建物取引士は、法第35条の規定による重要事項説明を行うにあたり、相手方から請求があった場合にのみ、宅地建物取引士証を提示すればよい。	×
15	H22-30-3	宅地建物取引士証を亡失し、その再交付を申請している者は、再交付を受けるまでの間、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をする時は、宅地建物取引士証に代えて、再交付申請書の写しを提示すればよい。	×
16	H18-36-2	宅地建物取引士は、法第35条に規定する重要事項の説明を行う際、取引の相手方から請求がない場合でも必ず宅地建物取引士証を提示しなければならない。	◯
17	H17-39-2	売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について媒介した宅地建物取引業者Ｃの従業者である宅地建物取引士がＢに対して重要事項説明を行う際に、Ｂから請求がなかったので、宅地建物取引士証を提示せず重要事項説明を行った。	×
18	H14-31-4	宅地建物取引士Ａは、宅地の売買に係る法第37条の書面の交付を買主に対して行い、その際、買主から宅地建物取引士証の提示を求められたが、法第35条の重要事項の説明を行う際に提示していたので、これを拒んだ。	×
19	H13-31-4	宅地建物取引士証を滅失した宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の再交付を受けるまで、法第35条の規定による重要事項の説明をすることができない。	◯
20	H13-32-1	宅地建物取引士は、法第35条の規定による重要事項の説明をするときに、その相手方から要求がなければ、宅地建物取引士証の提示はしなくてもよい。	×
21	H10-39-3	宅地建物取引業者であるＡ及びＢが、共同で宅地の売買の媒介をするため、協力して一の重要事項説明書を作成した。Ａの宅地建物取引士がａ、Ｂの宅地建物取引士がｂである。ａ及びｂは、重要事項説明書を交付して説明する際に宅地建物取引士証を提示するとき、胸に着用する方法で行うことができる。	◯
22	H05-37-2	宅地建物取引士は、宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明を行う場合、相手方に宅地建物取引士証を提示しなければならないが、その相手方と初めて会ったときに宅地建物取引士証を提示していれば、改めて提示する必要はない。	×
23	H04-48-2	宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、相手方の請求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、この宅地建物取引士証の表面には、宅地建物取引士の勤務先も記載される。	×

3 誤り

37条書面は、書面で交付するのが伝統的方法です（宅建業法37条１項）。
ただし、交付相手の承諾を得れば、電磁的方法で提供することも可能です（同条４項）。

4 正しい

宅建業者が37条書面を作成したときは、宅建士に記名させる義務を負います（宅建業法37条３項）。
しかし、交付について、その当事者を宅建士に限定する規定は存在しません。宅建士でない従業員が行っても問題ないわけです。

三大書面の比較

☆「37 条書面（記名者）」というテーマは、問42 肢３でも出題されています。

■参照項目&類似過去問

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37条書面（記名者）（宅建業法[12]1(3)③）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-32-1	宅地建物取引業者である売主Ａは、宅地建物取引業者であるＢの媒介により、宅地建物取引業者ではないＣと宅地の売買契約を締結した。ＡとＢが共同で作成した37条書面にＢの宅地建物取引士の記名がなされていれば、Ａは37条書面にＡの宅地建物取引士をして記名をさせる必要はない。	×
2	R04-44-2	宅地建物取引業者Ａは、その媒介により建物の貸借の契約を成立させ、37条書面を借主に交付するに当たり、37条書面に記名した宅地建物取引士が不在であったことから、宅地建物取引士ではないＡの従業員に書面を交付させた。	◯
3	R03s-26-4	宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その書面に記名の上、その内容を説明させなければならない。	×
4	R03s-40-1	宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｂの媒介により、Ｃと宅地の売買契約を締結した。Ｂが宅地建物取引士をして37条書面に記名させている場合、Ａは宅地建物取引士をして当該書面に記名させる必要はない。	×
5	R03-41-ア	宅地建物取引業者Ａが自ら売主として建物を売却する場合、宅地建物取引業者Ｂに当該売却の媒介を依頼したときは、Ｂは宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならず、Ａも宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならない。	◯
6	R02s-35-ア	宅地建物取引業者Ａが、その媒介により建物の売買契約を成立させた場合においては、37条書面を買主に交付するに当たり、37条書面に記名した宅地建物取引士ではないＡの従業者が当該書面を交付することができる。	◯
7	R02s-35-ウ	宅地建物取引業者が、その媒介により事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合においては、公正証書とは別に37条書面を作成し交付するに当たり、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならない。	◯
8	R02-33-3	宅地建物取引業者が自ら売主として宅地建物取引業者である買主と建物の売買契約を締結した場合、37条書面に宅地建物取引士をして記名させる必要はない。	×
9	R01-34-4	宅地建物取引業者は、その媒介により契約を成立させ、37条書面を作成したときは、法第35条に規定する書面に記名した宅地建物取引士をして、37条書面に記名させなければならない。	×
10	H30-29-1	Ａは、Ｂとの間で、Ａが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約を締結した。Ａ及びＢがともに宅地建物取引業者である場合において、Ａは、本件契約の成立後、法第37条の規定により交付すべき書面を作成し、記名は宅地建物取引士ではない者が行い、これをＢに交付した。	×
11	H28-30-4	宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならないが、当該書面の交付は宅地建物取引士でない従業者に行わせることができる。	◯
12	H28-42-3	宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｂの媒介により、宅地建物取引業者Ｃと宅地の売買契約を締結した。Ｂが宅地建物取引士をして37条書面に記名させている場合、Ａは宅地建物取引士をして当該書面に記名させる必要はない。	×
13	H26-40-イ	宅地建物取引業者は、37条書面を交付するに当たり、宅地建物取引士をして、その書面に記名の上、その内容を説明させなければならない。	×
14	H26-42-イ	宅地建物取引業者がその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、宅地建物取引士をして記名させる必要はない。	×
15	H25-36-3	宅地建物取引業者は、媒介により建物の貸借の契約を成立させ、37条書面を借主に交付するに当たり、37条書面に記名をした宅地建物取引士が不在であったことから、宅地建物取引士ではない従業員に37条書面を交付させた。	◯
16	H25-44-ウ	宅地建物取引業法第35条に規定する事項を記載した書面への記名及び同法第37条の規定により交付すべき書面への記名については、専任の宅地建物取引士でなければ行ってはならない。	×
17	H23-34-4	37条書面に記名する宅地建物取引士は、35条書面に記名した宅地建物取引士と必ずしも同じ者である必要はない。	◯
18	H22-37-1	宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引士をして、37条書面に記名させた場合には、37条書面の交付を、宅地建物取引士でないＡの代表者や従業員が行ってもよい。	◯
19	H22-37-2	公正証書によってなされる売買契約の場合には、当該公正証書に宅地建物取引士の記名がなくても、法第35条に規定する書面に宅地建物取引士の記名があれば、当該公正証書をもって37条書面に代えることができる。	×
20	H22-37-4	37条書面に記名する宅地建物取引士は、法第35条に規定する書面に記名した宅地建物取引士と同ーの者でなければならない。	×
21	H21-35-1	法人である宅地建物取引業者が37条書面を作成したときは、必ずその代表者をして、当該書面に記名させなければならない。	×
22	H21-36-1	宅地建物取引業者Ａが、甲建物の売買の媒介を行うに当って、宅地建物取引士をして、37条書面を作成させ、かつ当該書面に記名させたが、買主への37条書面の交付は、宅地建物取引士ではないＡの従業者に行わせた。	◯
23	H19-40-1	宅地建物取引業者Ａが売主Ｂと買主Ｃの間の建物の売買について媒介を行う。Ａは、35条書面及び37条書面のいずれの交付に際しても、宅地建物取引士をして、当該書面への記名及びその内容の説明をさせなければならない。	×
24	H18-36-3	宅地建物取引業者は、自ら売主として締結した建物の売買契約の相手方が宅地建物取引業者であっても、法第37条の規定に基づき交付すべき書面に宅地建物取引士をして記名させなければならない。	◯
25	H17-39-3	売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について媒介した宅地建物取引業者Ｃは、ＡとＢとの契約が成立したので、宅地建物取引士に記名させ、ＡとＢに対して契約書面を交付したが、両者に対して書面に記載された事項を説明しなかった。	◯
26	H17-40-2	宅地建物取引業者が土地売買における売主の代理として契約書面を作成するに当たっては、専任でない宅地建物取引士が記名してもよい。	◯
27	H15-37-1	宅地建物取引士が、法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面を作成した場合は、記名に加えて押印しなければならない。	×
28	H14-38-1	法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した宅地建物取引士Ａが記名をしたが、法第37条に規定する書面には、Ａが不在であったため、宅地建物取引士でない従事者Ｂが、Ａの記名を行った。	×
29	H14-38-4	法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した宅地建物取引士Ａが記名をしたが、法第37条に規定する書面には、Ａが急病で入院したため、専任の宅地建物取引士Ｂが自ら記名した。	◯
30	H10-43-4	宅地建物取引業者Ａが、宅地の所有者Ｂから定期借地権の設定を受けてその宅地に建物を建築し、Ｂの承諾を得て定期借地権付きで建物をＣに売却する契約を締結した。Ａは、宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならず、これに違反したときは、指示処分を受けるほか、罰金に処せられることがある。	◯
31	H08-38-3	売主Ａ、買主Ｂの間の宅地の売買について宅地建物取引業者Ｃが媒介した。Ｃは、37条書面をＡ及びＢに対して交付したが、当該書面に専任でない宅地建物取引士をして、記名させた。	◯
32	H05-37-3	宅地建物取引業法第37条の書面については、宅地建物取引士が記名することを要し、建物の賃貸借の媒介の場合でも、これを省略することはできない。	◯

37条書面（交付者）（宅建業法[12]1(3)④）

	年-問-肢	内容	正誤
1	R04-44-2	宅地建物取引業者Ａは、その媒介により建物の貸借の契約を成立させ、37条書面を借主に交付するに当たり、37条書面に記名した宅地建物取引士が不在であったことから、宅地建物取引士ではないＡの従業員に書面を交付させた。	◯
2	R04-44-4	宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として宅地建物取引業者Ｂの媒介により、宅地建物取引業者Ｃと宅地の売買契約を締結した。37条書面については、Ａ、Ｂ、Ｃの三者で内容を確認した上で各自作成し、交付せずにそれぞれ自ら作成した書類を保管した。	×
3	R02s-35-ア	宅地建物取引業者Ａが媒介して建物の売買契約を成立させた場合においては、37条書面を買主に交付するに当たり、37条書面に記名した宅地建物取引士ではないＡの従業者が当該書面を交付することができる。	◯
4	H28-30-4	宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならないが、当該書面の交付は宅地建物取引士でない従業者に行わせることができる。	◯
5	H25-36-3	宅地建物取引業者は、媒介により建物の貸借の契約を成立させ、37条書面を借主に交付するに当たり、37条書面に記名をした宅地建物取引士が不在であったことから、宅地建物取引士ではない従業員に37条書面を交付させた。	◯
6	H22-37-1	宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引士をして、37条書面に記名させた場合には、37条書面の交付を、宅地建物取引士でないＡの代表者や従業員が行ってもよい。	◯
7	H21-36-1	宅地建物取引業者Ａが、甲建物の売買の媒介を行うに当って、宅地建物取引士をして、37条書面を作成させ、かつ当該書面に記名させたが、買主への37条書面の交付は、宅地建物取引士ではないＡの従業者に行わせた。	◯
8	H10-43-1	宅地建物取引業者Ａが、宅地の所有者Ｂから定期借地権の設定を受けてその宅地に建物を建築し、Ｂの承諾を得て定期借地権付きで建物をＣに売却する契約を締結した。Ａは、Ｃに対し、宅地建物取引士をして、建物の敷地に関する権利が定期借地権である旨を記載した37条書面を交付して説明をさせなければならない。	×

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