1. 開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者と協議しなければならない。
2. 都市計画事業の施行として行う建築物の新築であっても、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては、都道府県知事の許可を受けなければ、建築物の新築をすることができない。
3. 開発許可を受けた開発行為により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、工事完了の公告の日の翌日において、原則としてその公共施設の存する市町村の管理に属するものとされている。
4. 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。

正解：2

1 正しい

開発許可申請者は、あらかじめ、開発行為により設置される公共施設を管理することとなる者と協議しなければなりません（都市計画法32条２項）。
※「開発行為に関係がある公共施設」に関しては、協議するだけでなく、同意を得る必要があります（都市計画法32条１項）。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内で、建築物を建築するためには、原則として、知事の許可が必要です（都市計画法43条１項）。ただし、以下のものは、例外とされています。
「都市計画事業の施行として行う開発行為」は、例外とされているため、知事の許可を得る必要はありません（同項１号）。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、原則として、公共施設の存する市町村の管理に属します（都市計画法39条本文）。
※例外は、以下の場合です（都市計画法39条ただし書き）。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

開発許可を受けた者から土地の所有権を取得した者は、知事の承認を受ければ、開発許可に基づく地位を承継することが可能です（都市計画法45条）。

※開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた許可に基づく地位を当然に承継します（都市計画法44条）。知事の承認を受ける必要はありません。

■参照項目&類似過去問

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