建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 区分所有者以外の者であって区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使することはできないが、意見を述べることはできる。
2. 最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、共用部分（数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分）の規約を設定することができる。
3. 共用部分は、区分所有者全員の共有に属するが、規約に特別の定めがあるときは、管理者を共用部分の所有者と定めることもできる。
4. 管理組合法人を設立する場合は、理事を置かなければならず、理事が数人ある場合において、規約に別段の定めがないときは、管理組合法人の事務は、理事の過半数で決する。

正解：2

1 正しい

区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができます（区分所有法44条１項）。「区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者」というのは、例えば、区分所有者から専有部分を賃借している賃借人のことを指します。
占有者に認められるのは、意見陳述権だけです。議決権を行使することはできません。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

最初に建物の専有部分の全部を所有する者は、公正証書により、規約を設定することができます。設定できる事項は、以下のものに限られます（区分所有法32条）。

設定できる事項

本肢では、「数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はその一部の共用に供されるべき建物の部分」である共用部分、つまり法定共用部分（構造上の共用部分）に関する規約を設定しようとしています（同法４条１項）。しかし、法定共用部分に関しては、区分所有法で規定されているわけです（それが「法定」の意味！）。そもそも、規約で、区分所有法と異なる扱いを定めることはできません。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

共用部分は、区分所有者全員の共有に属します（区分所有法11条１項本文）。

この原則については、規約で別段の定めをすることができます（同条２項）。例えば、規約に特別の定めを置いて、管理者を共用部分の所有者にすることも可能です（同法27条１項）。これが管理所有です。

■参照項目&類似過去問

4 正しい

管理組合法人には、理事を置く必要があります（区分所有法49条１項）。
理事が数人いる場合、規約に別段の定めがなければ、管理組合法人の事務は、理事の過半数で決定します（同条２項）。

■参照項目&類似過去問

>>令和03年（12月）の問題一覧へ

盛土規制法対策講座 受講料100％割引キャンペーン

2021年熱海市で発生した土石流により、宅地造成等規制法は、盛土規制法へと大規模に改正されました。これが2024年（令和６年）宅建試験で最大の法改正です。
この大改正に対応するため、「スリー・ステップ学習教材」の中から「盛土規制法」部分のみを切り出した特別講座を編成しました。

【法改正対策講座】大改正 徹底対応！『盛土規制法』スリー・ステップ学習（受講料1,980円）

現在、先着200名様限定で「受講料100％割引クーポン」をご利用いただけます。
リンク先のフォームにご記入後、折り返し、「受講料100％割引クーポン」をメールでお送りします。

受講料100％割引クーポン 申込みページ