【宅建過去問】(平成24年問15)国土利用計画法

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地売買等の契約による権利取得者が事後届出を行う場合において、当該土地に関する権利の移転の対価が金銭以外のものであるときは、当該権利取得者は、当該対価を時価を基準として金銭に見積った額に換算して、届出書に記載しなければならない。
  2. 市街化調整区域においてAが所有する面積4,000m2の土地について、Bが一定の計画に従って、2,000m2ずつに分割して順次購入した場合、Bは事後届出を行わなければならない。
  3. C及びDが、E市が所有する都市計画区域外の24,000m2の土地について共有持分50%ずつと定めて共同で購入した場合、C及びDは、それぞれ事後届出を行わなければならない。
  4. Fが市街化区域内に所有する2,500m2の土地について、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることを停止条件とした売買契約を、FとGとの間で締結した場合、Gが銀行から購入資金を借り入れることができることに確定した日から起算して2週間以内に、Gは事後届出を行わなければならない。

正解:1

【1】正しい

事後届出が必要な事項には、「土地に関する権利の移転又は設定の対価の額」が含まれる。そして、対価が金銭以外のものであるときは、「これを時価を基準として金銭に見積った額」を届け出る必要がある(国土利用計画法23条1項6号)。

■類似過去問(届出事項)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
126-22-1土地売買等の対価の額も届け出なければならない。
224-15-1対価が金銭以外のときは、時価に見積もった額に換算して記載。
316-16-2売買価額は、届出事項ではない。×

【2】誤り

順次購入した場合でも、合計の面積が届出必要面積に達していれば事後届出が必要である。
しかし、本問では、順次購入した土地を合計しても4,000m2であり、市街化調整区域における届出必要面積(5,000m2以上)に達していない(国土利用計画法23条2項1号ロ)。
したがって、事後届出の必要はない。

事後届出が不要である面積
市街化区域 2,000m2未満
それ以外の都市計画区域 5,000m2未満
都市計画区域外 10,000m2未満
■類似過去問(市街化調整区域内の面積要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
127-21-36,000m2の場合、事後届出が必要。
224-15-24,000m2を2,000m2ずつ順次購入の場合、事後届出が必要。×
323-15-4調整区域内の5,000m2と都市計画区域外の12,000m2を交換する場合、事後届出は不要。×
421-15-36,000m2の購入予約の場合、事後届出が必要。
520-17-36,000m2の場合、事後届出が必要。
619-17-16,000m2の場合、事後届出は不要。×
717-17-28,000㎡の土地を民事調停で取得する行為とその土地を購入する行為、いずれの行為についても、事後届出は不要。×
816-16-4市街化区域内の4,500m2と調整区域内の5,500m2を交換する場合、両者ともに事後届出が必要。
915-16-24,000m2の場合、事後届出が必要。×
■類似過去問(一団の土地の取引)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-15-3
都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地(面積6,000㎡)と乙土地(面積5,000㎡)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。
228-15-4
市街化区域内の甲土地(面積3,000㎡)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(面積4,000㎡)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
×
324-15-2
市街化調整区域においてAが所有する面積4,000m2の土地について、Bが一定の計画に従って、2,000m2ずつに分割して順次購入した場合、Bは事後届出を行わなければならない。
×
421-15-4
Eが所有する都市計画区域外の13,000m2の土地について、4,000m2をFに、9,000m2をGに売却する契約を締結した場合、F及びGはそれぞれ、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
×
517-17-1
Aが、市街化区域において、Bの所有する面積3,000m2の土地を一定の計画に基づき1,500m2ずつ順次購入した場合、Aは事後届出を行う必要はない。
×
617-17-3
Eが都市計画区域外に所在する面積12,000m2の土地について、10,000m2をFに、2,000m2をGに売却する契約を締結した場合、FとGのいずれも事後届出を行う必要はない。
×
711-16-2一団の造成宅地を数期に分けて不特定多数の者に分譲する場合において、それぞれの分譲面積は、事後届出の対象面積に達しないが、その合計面積が事後届出の対象面積に達するときは、事後届出が必要である。×

【3】誤り

当事者の一方が国等(国、地方公共団体、その他政令で定める法人)である場合には、事後届出の必要がない(国土利用計画法23条2項3号)。

■類似過去問(当事者が国等である場合)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
125-22-2売主が県の場合、事後届出は不要。
224-15-3売主が市の場合、事後届出は不要。
322-15-3売主が市の場合、事後届出は不要。
420-17-2売主が市の場合、事後届出は必要。×
517-17-3売主が県の場合、事後届出は不要。
615-16-4売主が市の場合、事後届出は必要。×

【4】誤り

市街化区域で2,500m2(2,000m2以上)の土地を売買により取得するのだから、事後届出の対象になる(国土利用計画法23条2項イ)。
事後届出は、「契約を締結した日から起算して2週間以内」にしなければならない(国土利用計画法23条)。
「停止条件が成就した日」からカウントを始めるわけではない。

■類似過去問(市街化区域内の面積要件)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-15-1
2,500m2の場合、事後届出が必要。

228-15-4
甲土地(3,000m2)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲土地と一団の土地である乙土地(4,000m2)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
×
327-21-23,000m2の場合、事後届出が必要。
427-21-41,500m2の場合、事後届出が必要。×
527-21-41,500m2の土地につき対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けた場合、事後届出が必要。×
624-15-42,500m2の場合、事後届出が必要。
723-15-31,500m2の場合、事後届出が不要。
820-17-11,500m2の場合、事後届出が必要。×
917-17-13,000m2を1,500m2ずつ順次購入の場合、事後届出が不要。×
1016-16-4市街化区域内の4,500m2と調整区域内の5,500m2を交換する場合、事後届出が必要。
1115-16-31,500m2の場合は不要、3,500m2の場合は必要。
1214-16-13,000m2の場合、事後届出が必要。
■類似過去問(届出期間)
内容を見る
 年-問-肢内容正誤
128-15-1
契約締結日から3週間以内。
×
224-15-4
停止条件の成就日から2週間以内。×
321-15-3売買予約の日から2週間以内。
419-17-4契約締結後1週間以内であれば市町村長経由、1週間を超えた場合には直接、知事に事後届出を行う。×
518-17-1登記完了日から2週間以内。×
612-16-3停止条件の成就日から2週間以内。×

>>年度目次に戻る

【宅建過去問】(平成24年問15)国土利用計画法” に対して 3 件のコメントがあります

  1. Nana より:

    まるで、予備校並み(それ以上?)のコンテンツです。しかも無料。
    現在無職で無収入な私には、本当に有難いです。

    市販の分厚いテキストと、他サイトだけで勉強していたときは、
    正直、苦痛でしたが、家坂様の動画のおかげで、今では興味を持って
    勉強を進めていくことができています。

    一発合格を目指して、今後もおおいに活用させていただきます。
    ありがとうございます。

  2. さかちゃん より:

    図での解説など、説明が的確です。
    すばらしいサイトです。感謝申し上げます。

    今後、ひっかけや関連問題へと深入りした解説も希望いたします。

    1. 家坂 圭一 より:

      さかちゃん様

      家坂です。
      当サイトをお褒めいただき、ありがとうございます。
      関連問題については、「類似過去問」からリンクをたどっていただければ、集中的かつ大量に関連問題の演習をすることができます。
      今後とも、当サイトを御利用下さい。
      よろしくお願い申し上げます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

新年度 学習応援キャンペーン

年度も変わって、宅建試験へのモチベーションも高まる時期です。

学習意欲の高まった皆さまを支援するため、特別キャンペーンを開始しました。
13年分(平成16年~平成28年)の過去問解説が、10年分の価格でお求めいただけるチャンスです。
この機会をぜひ御活用ください。