【宅建過去問】(平成25年問20)土地区画整理法

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 個人施行者は、規準又は規約に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。
  2. 換地処分は、施行者が換地計画において定められた関係事項を公告して行うものとする。
  3. 個人施行者は、換地計画において、保留地を定めようとする場合においては、土地区画整理審議会の同意を得なければならない。
  4. 個人施行者は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者の同意を得なければならないが、仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要はない。

正解:1

1 正しい

換地処分は、原則として、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後において、行わなければならない(土地区画整理法103条2項本文)。ただし、規準・規約・定款・施行規程に別段の定めがある場合においては、全部の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる(同条但書)。

■類似過去問(換地処分のタイミング)
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 年-問-肢内容正誤
120-23-2土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、必要があると認めるときは、仮清算金を徴収し、又は交付することができる。

2 誤り

換地処分は、施行者が関係権利者に通知することによって行う(土地区画整理法103条1項)。
公告するのではない。

■類似過去問(換地処分の方法)
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 年-問-肢内容正誤
125-20-2換地処分は、施行者が換地計画において定められた関係事項を公告して行う。×
215-22-1換地処分は、施行者が換地計画において定められた関係事項を公告してするものとされている。×
303-26-1換地処分は、換地計画において定められた関係事項を公告することにより行われる。×

3 誤り

土地区画整理事業の施行の費用に充てるなどの目的で、一定の土地を換地として定めず、保留地とすることができる(土地区画整理法96条)。これを売却することにより、事業費用を捻出するのである。
個人施行による区画整理においては、保留地を定めるにあたり、土地区画整理審議会の同意を得る必要はない。

※土地区画整理審議会の同意が必要なのは、施行者が都道府県・市町村・国土交通大臣の場合である(同条3項)。

■類似過去問(保留地)
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 年-問-肢内容正誤
125-20-3個人施行者が保留地を定める場合、土地区画整理審議会の同意が必要。×
224-21-3組合施行の場合の換地計画では、事業費用に充てるため、保留地を定めることができる。
323-21-3会社施行の場合の換地計画では、事業費用に充てるため、保留地を定めることができる。
402-27-3保留地の購入者は、施行者の承諾を得ることなく、建築物を新築できる。

4 誤り

個人施行者は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その指定について、従前の宅地の所有者及び仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得なければならない(土地区画整理法98条3項)。

※組合施行の場合は総会の同意、都道府県・市町村・国土交通大臣が施行する場合は土地区画整理審議会の意見聴取が必要である(同条同項)。

個人施行
  1. 従前の宅地の所有者
  2. 仮換地となるべき宅地の所有者

の同意

組合施行 総会の同意
都道府県
市町村
国土交通大臣
土地区画整理審議会の意見聴取
■類似過去問(仮換地指定の手続)
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 年-問-肢内容正誤
125-20-4個人施行者が仮換地を指定する場合、あらかじめ、従前の宅地所有者の同意を得なければならないが、仮換地となるべき宅地の所有者の同意を得る必要はない。×
220-23-1組合施行の区画整理事業で仮換地を指定する場合、あらかじめ、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。×
314-22-4組合は、仮換地を指定する場合、あらかじめ、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。×
407-27-2組合は、仮換地を指定する場合、あらかじめ、総会の意見を聴かなければならない。×

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