宅建業法[11]重要事項の説明

物件の購入や借受けを検討しているお客さんに対して、宅建業者は、売買契約や賃貸借契約をする前に、その物件に関する重要事項を説明する必要があります。
説明の相手は誰か、説明事項はどのようなものか、などが出題事項。暗記事項も多いですが、本試験での出題が多い項目ですから、力を入れなければなりません。

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【動画講義を御覧になる方法】
【必須資料】『一問一答式問題』(宅建業法)
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学習項目&過去の出題例

1.重要事項の説明

(1).目的

購入・借受けする物件に関する重要事項を
契約締結に先立って説明する

(2).説明の相手方
①結論

②自ら売主となるケース

③代理のケース

④媒介のケース

★過去の出題例★
宅建業法[11]1(2)
重要事項説明の相手方
 年-問-肢内容正誤
129-33-1宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介を行う場合、売買の各当事者すなわち売主及び買主に対して、重要事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。×
227-29-1宅建業者ではない売主に対しては、買主に対してと同様に、重要事項を説明しなければならない。×
327-29-3宅建業者が代理人として売買契約を締結し、建物の購入を行う場合、代理を依頼した者に対して重要事項の説明をする必要はない。×
425-29-1宅建業者でない売主と宅建業者である買主が、媒介業者を介さず宅地の売買契約を締結する場合、重要事項の説明義務を負うのは買主の宅建業者である。×
508-38-1法定代理人の同意を得た未成年者である買主にのみ説明すれば宅建業法に違反しない。
604-42-2宅地・建物の売買を媒介する場合、重要事項説明は、売主買主双方に対して、行わなければならない。×
(3).説明の方法

⑤宅建士証の提示

⑤説明の方法


★過去の出題例★
宅建業法[11]1(3)①
重要事項説明の方法(タイミング)
 年-問-肢内容正誤
126-36-4この物件は人気物件ですので、申込みをいただいた時点で契約成立とさせていただきます。後日、重要事項説明書を兼ねた契約書を送付いたしますので、署名押印の上、返送していただければ、手続は全て完了いたします。×
224-32-2買主の要求により、35条書面の交付・説明に先立って契約を締結し37条書面を交付しても、宅建業法に違反しない。×
323-33-3買主の申出により、契約締結後に重要事項を説明した場合、宅建業法に違反しない。×
423-33-435条書面を先に交付し、その後契約締結前に重要事項説明を行った場合、宅建業法に違反しない。
517-39-4売主・買主双方の了解を得て、契約締結後に重要事項説明をしても、宅建業法に違反しない。×
611-34-4重要事項説明書を郵送した場合、その説明を行った後に限り、契約を締結することができる。
709-38-4重要事項の口頭説明の後、契約を成立させ、その後に重要事項説明書を郵送した場合、宅建業法に違反しない。×
804-37-3宅建業者である売主が、宅建業者でない買主に対し、「建物の形状・構造については、工事が完了した後に説明する」と重要事項説明を行い、その後に売買契約を締結した場合、宅建業法に違反する。
宅建業法[11]1(3)③
重要事項説明の方法(記名・押印者)
 年-問-肢内容正誤
127-29-4
重要事項の説明を行う宅建士は専任の宅建士でなくてもよいが、書面に記名押印する宅建士は専任の宅建士でなければならない。
×
226-35-3宅建士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印できるが、取引の相手方に対し説明はできない。×
325-44-ウ35条書面・37条書面の記名押印者は、専任の宅建士でなければならない。×
423-34-437条書面に記名押印する宅建士は、35条書面に記名押印した宅建士と同じである必要はない。
522-37-437条書面に記名押印する宅建士は、35条書面と同一の者でなければならない。×
619-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
718-36-4建物の貸借の媒介であっても、宅建士は35条書面に記名押印する必要がある。
814-38-135条書面には宅建士が記名押印したが、37条書面には宅建士でない従業者が宅建士名義で記名押印しても、宅建業法に違反しない。×
914-38-435条書面に記名押印した宅建士と別の宅建士が37条書面に記名押印しても、宅建業法に違反しない。
1010-39-2複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が記名押印すればよい。×
宅建業法[11]1(3)⑤
重要事項説明の方法(説明)
 年-問-肢内容正誤
127-29-4重要事項の説明を行う宅建士は専任の宅建士でなくてもよいが、書面に記名押印する宅建士は専任の宅建士でなければならない。×
226-35-3宅建士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印できるが、取引の相手方に対し説明はできない。×
326-36-1宅建士ではないが宅建業者の最高責任者である代表取締役は、重要事項説明をする者として問題ない。×
426-36-2物件の契約条件についてチラシに詳しく書いた場合、重要事項説明を省略することができ、重要事項説明書は、入居後、郵便受けに入れる方法で交付すればよい。×
526-36-3物件担当の宅建士が急用で対応できなくなった場合、重要事項説明書にある宅建士欄を訂正の上、別の宅建士が記名押印をし、宅建士証を提示した上で、重要事項説明をすることができる。
623-33-1宅建士でない宅建業者の代表者が重要事項説明を行っても宅建業法に違反しない。×
723-33-2有効期間満了後の宅建士証を提示して重要事項説明を行っても宅建業法に違反しない。×
819-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
916-34-4有効期間内に宅建士証を更新しなかった宅建士が、重要事項説明をした場合、宅建業者は、業務停止処分を受けることがある。
1013-43-135条書面の説明を行うのは、専任の宅建士でなければならない。×
1112-31-135条書面の説明を行うのは、必ずしも成年者である専任の宅建士である必要はない。
1211-34-2買主が物件を熟知してる場合、重要事項説明書を交付すれば、説明を省略できる。×
1310-39-1複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が重要事項説明すればよい。
1404-42-335条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、交付前に、宅建士をして内容説明をさせなければならない。×
宅建業法[11]1(3)⑤
重要事項説明の方法(説明の場所)
 年-問-肢内容正誤
127-29-2取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、宅建業者の事務所以外の場所において説明を行うことができる。
226-35-1買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。
321-34-4相手方の自宅・勤務先で重要事項の説明を行うことも可能である。
408-38-2事務所近くの喫茶店で重要事項の説明を行った場合、宅建業法に違反する。×
504-42-435条書面・37条書面の交付は、事務所以外の場所で行なってもよい。
宅建業法[05]6(3)・[11]1(3)⑤
宅建士証の提示(重要事項説明時)

 年-問-肢内容正誤
129-37-1
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。×
229-37-4
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。×
328-30-2
宅建士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅建士証を提示しなくてもよい。
×
426-36-3物件担当の宅建士が急用で対応できなくなった場合、重要事項説明書にある宅建士欄を訂正の上、別の宅建士が記名押印をし、宅建士証を提示した上で、重要事項説明をすれば、宅建業法に違反しない。
525-30-2重要事項説明時、請求がなくても宅建士証を提示する必要があり、提示しないと20万円以下の罰金に処せられる。×
623-28-3重要事項説明時、請求があった場合のみ宅建士証を提示すればよい。×
722-30-3宅建士証を亡失し再交付申請中の者は、再交付申請書の写しを提示すればよい。×
818-36-2請求がなくても提示が必要。
917-39-2請求がなかったので提示せず。×
1014-31-4重要事項説明時に宅建士証を提示していれば、その後は請求があっても提示する必要はない。×
1113-31-4宅建士証を滅失した場合、再交付を受けるまで重要事項説明はできない。
1213-32-1重要事項説明時、要求がなければ、提示しなくてもよい。×
1310-39-3胸に着用する方法で提示可能。
1405-37-2初対面時に宅建士証を提示していれば、重要事項説明時に提示する必要はない。×
1504-48-2重要事項の説明をするときは、相手方の請求がなくても宅建士証を提示しなければならない。
(4).相手方が宅建業者である場合

★過去の出題例★
宅建業法[11]1(4)
相手方が宅建業者である場合
 年-問-肢内容正誤
125-29-3業者間取引では、35条書面に修繕積立金の滞納について記載しなくてもよい。×
225-30-1業者間取引でも重要事項説明は行わなければならないが、35条書面の交付は省略してよい。×
319-40-2業者間取引で、売主の承諾がある場合、35条書面・37条書面の交付を省略できる。×
419-40-3業者間取引で、買主の承諾がある場合、35条書面の交付は省略可能、37条書面の交付は省略不可。×
518-35-1買主が宅建業者である場合、35条書面を交付しなくても、宅建業法に違反しない。×
616-40-135条書面の交付義務は、業者間取引にも適用される。
706-44-3業者間取引では、35条書面に造成工事完了時の宅地の形状・構造を記載すれば、宅地に接する道路の構造・幅員を記載しなくてもよい。×
805-44-1業者間取引では、35条書面を交付しなくても、宅建業法に違反しない。×
904-42-1業者間取引では、35条書面の交付は省略できるが、37条書面の交付は省略できない。×
1001-44-3業者間取引では、35条書面の交付を省略しても、宅建業法に違反しない。×
(5).複数の宅建業者が関与する場合

★過去の出題例★
宅建業法[11]1(5)
複数の宅建業者が関与する場合
 年-問-肢内容正誤
119-40-4宅建業者Aが、宅建業者Dと共同で媒介を行う場合、35条書面にAが調査して記入した内容に誤りがあったときは、Aだけでなく、Dも業務停止処分を受けることがある。
215-37-3宅地の売買について、売主、売主の媒介業者及び買主の媒介業者がいずれも宅建業者である場合、全ての宅建業者が、買主に対して重要事項説明義務を負う。
310-39-1複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が重要事項説明すればよい。
410-39-2複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が記名押印すればよい。×
510-39-4二つの宅建業者が媒介した場合、一方の業者が調査及び記入を担当した事項の内容に誤りがあったとき、その業者とともに、他方の業者も指示処分を受けることがある。
607-42-1自ら売主となる宅建業者を、他の宅建業者が代理した場合、重要事項説明をする義務は、代理業者のみが負う。×
705-45-4売主である宅建業者A社を宅建業者B社が吸収合併した場合、B社は、A社の宅建士が行った重要事項説明について責任を負わない。×

2.説明事項

(1).OUTLINE
①契約内容の別

②分野

(2).取引物件に関する事項

★過去の出題例★
宅建業法[11]2(2)①
説明事項(登記された権利の種類・内容)
 年-問-肢内容正誤
126-35-2抵当権が設定されているときは、契約日までに抹消される予定であっても、抵当権の内容について説明しなければならない。
223-34-1宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の貸借の媒介をするにあたり、貸主から当該登記について告げられなかった場合でも、35条書面及び37条書面に当該登記について記載しなければならない。
×
315-37-4抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の賃貸借を媒介するに当たり、貸主から差押えを告げられなかった場合は、重要事項として説明する義務はない。×
413-36-1マンションの1戸の賃貸借の媒介を行うに際し、マンションの所有者についての登記名義人は説明したが、当該マンションに係る登記されている抵当権については説明しなかった。×
509-38-2抵当権の登記に関し、売主には内密にするよう依頼されたにも関わらず、重要事項として買主に説明することは、宅建業法に違反しない。
607-41-1宅地の引渡し時までに抹消予定の登記された抵当権については、重要事項説明を省略できる。×
706-41-1マンションの所有者については登記名義人を説明したが、抵当権については説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
805-44-4表示登記はされていたが、所有権保存登記がされていなかったので、建物の登記簿上の所有者に関しては、何も説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
904-40-4表題部所有者については説明したが、移転登記の申請時期は説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。
宅建業法[11]2(2)②
説明事項(法令に基づく制限)
 年-問-肢内容正誤
128-36-イ
宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地が流通業務地区にあるときは、制限の概要について説明しなければならない。
227-31-ア
宅地の貸借の媒介の場合、当該宅地が都市計画法の第一種低層住居専用地域内にあり、建築基準法第56条第1項第1号に基づく道路斜線制限があるときに、その概要を説明しなかった。この行為は、宅建業法に違反しない。
×
327-31-イ
建物の貸借の媒介の場合、当該建物が新住宅市街地開発事業により造成された宅地上にあり、新住宅市街地開発法第32条第1項に基づく建物の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転について都道府県知事の承認を要する旨の制限があるときに、その概要を説明しなかった。この行為は、宅建業法に違反しない。
×
427-31-ウ
建物の貸借の媒介の場合、当該建物が都市計画法の準防火地域内にあり、建築基準法第62条第1項に基づく建物の構造に係る制限があるときに、その概要を説明しなかった。この行為は、宅建業法に違反しない。
526-34-2
建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防護施設区域に位置しているときはその旨を説明する必要があるが、津波災害警戒区域に位置しているときであってもその旨は説明する必要はない。
×
625-33-3マンションの貸借では、容積率・建ぺい率の説明が必要。×
722-35-1建物の売買では、建ぺい率・容積率の説明が必要、貸借では不要。
822-36-3宅地の売買で、急傾斜地法上の急傾斜地崩壊危険区域内にあることは説明したが、立木竹の伐採には都道府県知事の許可を受けなければならないことについては説明しなかった。×
921-33-1建物の売買で、歴史まちづくり法上の歴史的風致形成建造物であるときは、増築に際し市町村長への届出が必要である旨を説明しなければならない。
1017-38-2マンションの貸借では、容積率・建ぺい率の制限内容を説明しなければならない。×
1115-36-2宅地の売買で、物件が災害危険区域内にある場合、条例による制限の概要を説明しなければならない。
1215-36-4宅地の売買で、物件が土壌汚染対策法で規定する形質変更時要届出区域内にある場合、宅地の形質の変更を行おうとするときは、都道府県知事への届出が必要である旨を説明しなければならない。
1313-37-2宅地の売買で、物件が第二種低層住居専用地域に指定されている場合、「低層住宅が建築できる」旨を告げれば足りる。×
1410-41-1建物の貸借では、建ぺい率・容積率の説明が必要。×
1508-35-1マンションの貸借では、建築物の用途制限に関する事項の概要の説明が必要。×
1607-47-1仮換地指定後の宅地の売買でその宅地の仮換地が住宅先行建設区に指定されているときには、重要事項説明において、住宅建設の時期の制限の概要を説明しなければならない。
宅建業法[11]2(2)③
35条書面(私道の負担に関する事項)
 年-問-肢内容正誤
129-33-3建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担について、説明しなければならない。×
225-36-1宅地の売買の媒介に際し、重要事項説明は行わず、37条書面に記載・交付した場合、宅建業法に違反しない。×
322-35-4宅地の売買→必要、建物の貸借→不要。
418-35-3宅地の売買→不要。×
508-35-2区分所有建物の貸借→必要。×
605-44-3私道の負担がない場合、私道に関し何も説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
宅建業法[11]2(2)④
説明事項(供給施設・排水施設の整備状況)
 年-問-肢内容正誤
129-41-3住宅の売買の媒介を行う場合、宅地内のガス配管設備等に関して、当該住宅の売買後においても当該ガス配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとするときは、その旨を説明する必要がある。
224-30-2建物売買の場合、整備の見通しを説明する義務あり。
318-35-2建物貸借の場合、整備の見通しを説明する義務なし。×
415-45-2土地付建物の買主が、その建物の隣に住んでいるので、都市ガスが供給されることを知っているとして、ガスの供給に関する重要事項説明を行わなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
504-40-2水道、電気及び都市ガスは完備、下水道は未整備と説明したが、その整備の見通しまでは説明しなかった場合、宅建業法に違反しない。×
宅建業法[11]2(2)⑤
説明事項(工事完了時における形状・構造)
 年-問-肢内容正誤
128-36-エ
建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が建築工事の完了前であるときは、必要に応じ当該建物に係る図面を交付した上で、当該建築工事の完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造について説明しなければならない。

217-37-2宅地の売買の媒介においては、完了時における形状・構造、宅地に接する道路の構造・幅員を説明しなければならない。
316-38-1完成時におけるマンションの外壁の塗装については説明しなくてよい。×
414-37-1完成時の図面を渡せば、説明しなくてもよい。×
506-44-3造成工事完了時の宅地の形状・構造を説明したが、宅地に接する道路の構造・幅員を説明しなかった場合、宅建業法に違反する。
604-37-3「建物の形状・構造については、工事完了後に説明する」して契約した場合、宅建業法に違反する。
704-40-1完了時の形状・構造は説明したが、道路の幅員については説明しなかった。×
801-47-2マンション完成時の建物の説明として、建築確認通知書により、敷地面積・建築面積・延べ面積・工事完成予定日を説明し、他の説明は省略した。×
宅建業法[11]2(2)⑥
説明事項(造成宅地防災区域内にあるときは、その旨)

 年-問-肢内容正誤
123-32-3貸借では説明不要。×
219-35-2貸借でも説明必要。
宅建業法[11]2(2)⑦
説明事項(土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨)

 年-問-肢内容正誤
122-35-2宅地の売買の媒介→必要、建物の貸借の媒介→不要。×
218-33-1建物の貸借の媒介→必要。
316-37-2制限説明すれば、区域内にある旨の説明は不要。×
宅建業法[11]2(2)⑧
説明事項(津波災害警戒区域内にあるときは、その旨)

 年-問-肢内容正誤
126-34-2建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防護施設区域に位置しているときはその旨を説明する必要があるが、津波災害警戒区域に位置しているときであってもその旨は説明する必要はない。×
225-30-4宅建業者は、重要事項説明において、取引の対象となる宅地・建物が、津波災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない
宅建業法[11]2(2)⑨
説明事項(石綿の使用の調査結果が記録されているときは、その内容)

 年-問-肢内容正誤
124-30-3建物貸借の場合、記録内容の説明義務なし。×
221-33-2建物売買の場合、記録がないときは、調査義務あり。×
319-35-1建物貸借の場合、説明義務なし。×
宅建業法[11]2(2)⑩
説明事項(耐震診断を受けたものであるときは、その内容)
 年-問-肢内容正誤
126-34-1建物の売主に耐震診断の記録の有無を照会したが、有無が判別しないときは、自ら耐震診断を実施し、結果を説明する必要がある。×
225-30-3宅建業者は、貸借の媒介の対象となる建物(昭和56年5月31日以前に新築)が、耐震診断を受けたものであっても、重要事項として説明しなくてもよい。×
324-30-4昭和55年竣工→耐震診断を行い、説明する義務あり。×
423-32-2昭和60年着工→説明義務なし。
519-35-3平成19年着工→説明義務あり。×
宅建業法[11]2(2)⑪
説明事項(住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨)

 年-問-肢内容正誤
124-30-1建物貸借の場合、説明義務あり。×
222-35-3建物売買の場合は説明義務あり、建物貸借の場合は義務なし。
318-33-2建物貸借の場合、説明義務あり。×
416-37-3建物売買の場合、説明義務あり。
514-37-4建物売買の場合、説明しなくても宅建業法に違反しない。×
(3).取引条件に関する事項

★過去の出題例★
宅建業法[11]2(3)①
説明事項(代金・借賃以外に授受される金銭の額・授受の目的)
 年-問-肢内容正誤
128-36-ウ
建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明する義務はないが、売買代金以外に授受される金銭があるときは、当該金銭の額及び授受の目的について説明しなければならない。
225-33-4借賃以外に授受される金銭の定めがあるときは、その額、授受の目的及び保管方法を説明しなければならない。×
323-32-1借賃以外に授受される金銭の額については説明しなければならないが、当該金銭の授受の目的については説明する必要はない。×
422-34-1借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、重要事項説明書に記載すれば、契約書面に記載する義務なし。×
512-39-3借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額及びその目的のほか、金銭授受の時期についても説明しなければならない。×
610-41-2借賃の額のほか、敷金の額・授受の目的を説明しなければならない。×
709-37-250万円未満の額の手付金を授受する場合の当該手付金の額を重要事項として説明しなければならない。
806-41-2敷金の額については、重要事項として説明したが、その保管方法については、借主に関係がないので、説明しなかった場合、宅建業法に違反しない。
宅建業法[11]2(3)②
説明事項(契約解除に関する事項)
 年-問-肢内容正誤
128-39-2
契約の解除について定めがある場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
213-39-1定めがないのでその旨記載し内容を説明。
309-40-4契約の解除に関する事項について売買契約が成立する。までの間に買主に説明しなかったが、そのことについて過失はあったものの故意はなかった場合、宅建業法に違反しない。×
宅建業法[11]2(3)③
説明事項(損害賠償額の予定・違約金に関する事項)
 年-問-肢内容正誤
116-38-3宅地建物取引業者ではない売主から依頼されて建物の売買の媒介を行うに当たり、損害賠償額の予定は説明しなくてもよいが、売主が瑕疵担保責任を負わないことについては説明しなければならない。×
211-34-3損害賠償額の予定及び違約金について、顧客から提示された内容のとおりとする場合、重要事項として説明する必要はない。×
301-47-4損害賠償の予定額については、37条書面で説明することとし、説明を省略した。×
宅建業法[11]2(3)④
説明事項(手付金等保全措置の概要)
 年-問-肢内容正誤
119-34-2手付金を受領するに当たって保全措置を講ずる場合、売買契約締結までに、保全措置の概要を説明しなければならない。
202-40-2手付金等の保全措置の概要について、35条の重要事項として説明したが、37条書面には記載しなかった。
301-47-1手付金等の保全措置について、保証委託契約によって保全措置を講ずることとし、その措置の概要は説明したが、保証保険契約については説明しなかった。
宅建業法[11]2(3)⑤
説明事項(支払金・預り金の保全措置を講ずるか、講ずる場合は措置の概要)
 年-問-肢内容正誤
127-32-1建物の売買の媒介に関し、受領しようとする預り金について保全措置を講ずる場合において、預り金の額が売買代金の額の100分の10以下であるときは、その措置の概要を説明する必要はない。×
210-36-1売買契約の締結に際し、売主である宅建業者Aが宅建業者でない買主Bから預り金の名義をもって50万円を受領しようとする場合で、当該預り金が売買代金に充当されないものであるとき、Aは、国土交通省令で定める保全措置を講じなければならない。
×
309-37-350万円未満の額の預り金を授受する場合の当該預り金の保全措置の概要を重要事項として説明しなければならない。×
403-45-1取引の対象となる宅地又は建物に関し50万円の預り金を受領しようとする場合において、保証の措置等を講ずるかどうか、を重要事項として説明しなければならない。
宅建業法[11]2(3)⑥
説明事項(金銭貸借あっせんの内容、貸借不成立時の措置)
 年-問-肢内容正誤
129-33-2宅地の売買の媒介を行う場合、代金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、説明しなければならない。
224-32-3融資額や返済方法等のあっせん内容につき、37条書面に記載するので、重要事項説明書への記載は省略した場合、宅建業法に違反しない。×
310-42-3融資のあっせんに関し、利息の利率についてアド・オン方式で表示したときは、年利建ての実質金利を付記しなければ、広告をすることができない。
409-40-2融資条件を説明したが、融資が成立しないときの措置について説明しなかった場合、宅建業法に違反しない。×
501-47-3あっせんが成立しない場合の措置は説明したが、融資機関が複数あったため、融資条件の説明はしなかった場合、宅建業法に違反しない。×
宅建業法[11]2(3)⑦
説明事項(瑕疵担保責任の履行確保措置を講ずるか、講ずる場合は措置の概要)

 年-問-肢内容正誤
126-34-3住宅販売瑕疵担保保証金の供託を行うとき→措置の概要を説明する必要。保証保険契約の締結を行うとき→不要。×
222-36-2措置を講ずるかどうか→必要。措置の概要→不要。×
319-35-4措置を講じない場合、説明不要。×
(4).区分所有建物に関する追加事項

★過去の出題例★
宅建業法[11]2(4)①
区分所有建物の説明事項(建物の敷地に関する権利の種類・内容)
 年-問-肢内容正誤
128-36-ア
区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が定期借地権の設定された土地の上に存するときは、当該定期借地権が登記されたものであるか否かにかかわらず、当該定期借地権の内容について説明しなければならない。

211-41-11棟の建物に属する区分所有建物の貸借の媒介を行う場合、当該1棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容を説明しなければならない。×
宅建業法[11]2(4)②
区分所有建物の説明事項(共用部分に関する規約(案))
 年-問-肢内容正誤
125-33-2規約の定めが案の段階であっても、その案の内容を説明しなければならない。
220-37-2規約が案にとどまる場合、規約の設定を待って内容を説明しなければならない。×
315-36-1規約が案の段階の場合、内容を説明する必要はない。×
410-41-4区分建物の貸借の媒介を行う場合、共用部分に関する規約の定めがあるときは、その内容を重要事項として説明しなければならない。
×
502-45-3規約が案の段階では、案を説明すれば足り、規約の定めを待つ必要はない。
宅建業法[11]2(4)③
区分所有建物の説明事項(専有部分の用途・利用制限に関する規約(案)
 年-問-肢内容正誤
128-39-1
区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されている場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
×
226-34-4区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
318-35-4区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがなかったので、そのことを説明しなかった場合、宅建業法35条に違反しない。
417-38-3区分建物の貸借の媒介において、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
515-45-1区分建物の賃貸借を媒介するに当たり、専有部分の用途につき管理規約で「ペット禁止」の制限がある場合、そのことを重要事項として説明しなかったとしても、宅建業法に違反しない。×
613-36-3区分建物の賃貸借の媒介を行うに際し、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがなかったので、そのことを説明しなかった場合、宅建業法35条に違反しない。
宅建業法[11]2(4)④
区分所有建物の説明事項(専用使用権に関する規約(案))
 年-問-肢内容正誤
126-34-4区分建物の貸借の媒介において、専用使用権に関する規約の定めについて説明する必要はない。
220-37-1専用使用権につき、使用者の氏名・住所が重要事項。×
308-35-4区分所有建物の貸借の媒介をする場合、専用使用権に関する規約の内容を重要事項として説明しなければならない。×
404-40-3専用使用権に関する規約の存在→説明必要、規約の内容→不要。×
502-45-4専用使用権につき、使用者の氏名・住所は説明不要。
宅建業法[11]2(4)⑤
区分所有建物の説明事項(所有者が負担すべき費用を特定者のみ減免する旨の規約(案))

 年-問-肢内容正誤
120-37-4特定の者に維持修繕費用を減免する規約につき、対象者以外にも説明しなければならない。
214-37-2特定の者に維持修繕費用を減免する規約について説明しなかった。×
宅建業法[11]2(4)⑥
区分所有建物の説明事項(維持修繕費用の積立てを行う旨の規約(案)・積み立てられている額)
 年-問-肢内容正誤
129-41-4中古マンションの売買の媒介を行う場合、当該マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。
225-29-3修繕積立金額→説明必要、滞納があること→不要。×
322-36-1維持修繕積立金→説明必要、維持修繕実施状況の記録内容→不要。×
420-37-3積立ての規約→説明必要、既積立額→不要。×
516-37-1積立ての規約→説明必要、既積立額→不要。×
615-45-4修繕積立金の滞納額を説明しなくても、宅建業法に違反しない。×
702-45-2計画的修繕積立金等については、規約等に定めがなく、案も定まっていないときは、説明の必要はない。
宅建業法[11]2(4)⑦
区分所有建物の説明事項(通常の管理費用の額)
 年-問-肢内容正誤
106-41-3賃貸借契約の媒介に際し、所有者が負担しなければならない費用の額について説明しなかった場合、宅建業法に違反しない。
202-45-2通常の管理費用の額については、区分所有者が月々負担する経常的経費を説明すれば足りる。
宅建業法[11]2(4)⑧
区分所有建物の説明事項(管理の委託先)
 年-問-肢内容正誤
129-41-1区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称及び住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)を説明しなければならない。
225-29-2建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、管理会社の商号・名称及び主たる事務所の所在地を説明しなければならない。
317-38-1マンションの貸借の媒介では、管理受託者の氏名・住所、委託業務の内容を説明しなければならない。×
413-36-4マンションの貸借の媒介で、管理受託者の氏名を説明したが、住所は説明しなかった。×
511-41-3区分所有建物の貸借の媒介では、管理受託者の氏名・住所を説明しなければならない。
606-41-4マンションの貸借の媒介で、管理の委託を受けている法人について、商号又は名称は説明したが、主たる事務所の所在地については説明しなかった。×
702-45-1区分所有建物については、管理の内容を説明すれば、管理受託者の氏名・住所を説明する必要はない。×
宅建業法[11]2(4)⑨
区分所有建物の説明事項(維持修繕の実施状況が記録されているときは、その内容)
 年-問-肢内容正誤
122-36-1維持修繕積立金→説明必要、維持修繕実施状況の記録内容→不要。×
214-37-3修繕の実施状況について、マンションの管理組合及び管理業者に確認したところ、修繕の実施状況の記録が保存されていなかったため、購入者にこの旨説明し、実施状況については説明しなかった。
宅建業法[11]2(4)
説明事項でないもの(管理組合の総会の議決権)

 年-問-肢内容正誤
125-33-1自ら売主として分譲マンションの売買を行う場合、管理組合の総会の議決権に関する事項について、管理規約を添付して説明しなければならない。×
216-38-4自ら売主として、マンションの分譲を行うに当たり、管理組合の総会の議決権に関する事項については管理規約を添付して説明しなければならない。×
(5).貸借に関する追加事項

★過去の出題例★
宅建業法[11]2(5)①
貸借の説明事項(台所・浴室・便所など設備の整備状況)
 年-問-肢内容正誤
118-33-3建物貸借の場合、説明義務あり。
216-38-2事業用建物貸借の場合も、居住用建物同様に、説明義務あり。
311-41-2区分建物の貸借の場合、説明義務あり。
宅建業法[11]2(5)②
貸借の説明事項(契約期間・契約更新に関する事項)
 年-問-肢内容正誤
127-32-4建物の貸借の媒介を行う場合、契約の期間については説明する必要があるが、契約の更新について説明する必要はない。×
210-41-3建物の貸借について、契約期間及び契約の更新に関する事項の定めがないときは、その旨説明しなければならない。
宅建業法[11]2(5)③
貸借の説明事項(更新のない賃貸借契約をしようとするときは、その旨)

 年-問-肢内容正誤
127-32-2定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。
221-33-3「定期建物賃貸借であるときは、その旨」は、説明事項である。
317-37-4「定期借地権を設定しようとするときは、その旨」は、説明事項である。
415-36-3終身建物賃貸借の媒介をしようとする場合、その旨を説明しなければならない。
513-34-イ定期建物賃貸借であるのに、期間の定めがない旨の説明を行うことは、宅建業法に違反する。
612-39-1貸主が定期建物賃貸借であることを書面で説明した時でも、宅建業者は、定期建物賃貸借であることを重要事項として説明しなければならない。
宅建業法[11]2(5)⑤
貸借の説明事項(敷金など契約終了時に精算する金銭の精算に関する事項)

 年-問-肢内容正誤
121-33-4建物の貸借について、「敷金精算に関する事項」は、説明事項である。
218-33-4建物の貸借について、「敷金精算に関する事項」は、説明事項ではない。×
317-38-4建物の貸借について、「敷金の額・契約終了時の敷金の精算に関する事項・金銭の保管方法」は、説明事項である。×
413-36-2建物の貸借について、敷金の額は説明したが、精算方法を説明しない場合、宅建業法に違反しない。×
511-41-4建物の貸借について、「敷金精算に関する事項」が定まっていない場合には、その旨を説明しなければならない。
609-38-3建物の貸借について、「敷金精算に関する事項」につき貸主の意思が不明確だったため、近隣類似建物の例を説明しても、宅建業法に違反しない。×
708-35-3建物の貸借について、「敷金精算に関する事項」は、説明事項である。
宅建業法[11]2(4)⑧
貸借の説明事項(管理の委託先)
 年-問-肢内容正誤
125-29-2建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、管理会社の商号・名称及び主たる事務所の所在地を説明しなければならない。

3.供託所等の説明

(1).目的

営業保証金・弁済業務保証金から還付を受ける手続きをスムーズにする

(2).説明の相手方
①結論

②自ら売主・買主となるケース

③代理のケース

④媒介のケース

⑤例外

相手方が宅建業者の場合
→説明不要

(3).説明の方法

(4).説明事項

★過去の出題例★
宅建業法[11]3
供託所等の説明
 年-問-肢内容正誤
125-29-4業者間取引でも、説明が必要。×
225-36-2供託所等につき、契約成立前に説明しなくても、37条書面に記載して説明すれば、宅建業法に違反しない。×
324-33-4営業保証金の額を説明する義務あり。×
421-34-3契約締結後に説明。×
517-33-4契約締結前に、営業保証金を供託した供託所とその所在地につき、説明する必要あり。
615-42-1業者間取引の場合でも、保証協会の社員である旨の説明が必要。×
712-44-3契約締結前に、営業保証金を供託した供託所とその所在地、供託金の額につき、説明する必要あり。×
809-35-3宅建士による説明が必要。×
905-46-3宅建士による説明が必要。×

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