1995/07/08 / 最終更新日時 : 2022/09/07 家坂 圭一 宅建業法[22]2(1).宅建業者に対する指示処分

【宅建過去問】（平成07年問50）監督処分

甲県に本店（従業者13人）、乙県に支店（従業者５人）を有する個人である宅地建物取引業者Ａに対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 Ａは、本店の専任の宅地建物取引士が２人 […]
1995/07/08 / 最終更新日時 : 2022/08/08 家坂 圭一 宅建業法[07]2(1).弁済業務保証金分担金の納付

【宅建過去問】（平成07年問49）保証協会

甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員となった場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 Ａは、社員と […]
1995/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/05 家坂 圭一 宅建業法[10]1(2)①売買契約のみ

【宅建過去問】（平成07年問48）業務上の規制

宅地建物取引業者Ａがマンションの貸借の媒介を行った場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはどれか。 Ａは、貸主から媒介の依頼を受けて承諾したが、媒介契約書を作成せず、貸主に交付しなかった。 Ａは […]
1995/07/08 / 最終更新日時 : 2022/08/18 家坂 圭一 宅建業法[18]2.手付の額の制限

【宅建過去問】（平成07年問47）８つの規制

宅地建物取引業者Ａは土地区画整理組合Ｂの施行する土地区画整理事業の施行地区内の宅地（造成工事完了済み）についてＣに売買又は売買の媒介をすることとした。この場合、宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち誤っているもの […]
1995/07/08 / 最終更新日時 : 2022/09/19 家坂 圭一 宅建業法[14]3(1).書面による告知日から起算して８日経過したとき

【宅建過去問】（平成07年問45）８つの規制

宅地建物取引業者Ａは、宅地の分譲を行っているテント張りの現地案内所において、宅地建物取引業者でないＢから宅地の購入の申込みを受け、自ら売主として、売買代金を4,000万円とする売買契約を締結した。この場合に関する次の特約 […]
1995/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/05 家坂 圭一 宅建業法[04]2(1).廃業等の届出

【宅建過去問】（平成07年問44）業務上必要な手続

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合、Ａは、 […]
1995/07/08 / 最終更新日時 : 2022/09/17 家坂 圭一 宅建業法[18]2.手付の額の制限

【宅建過去問】（平成07年問43）８つの規制

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢに対し宅地（造成工事完了済み）を分譲しようとする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、当該宅地の分譲価格は5, […]
1995/07/08 / 最終更新日時 : 2024/03/05 家坂 圭一 宅建業法[14]2(1).売主＝宅建業者・買主＝宅建業者以外となる売買契約

【宅建過去問】（平成07年問42）業務上の規制

宅地建物取引業者Ａは、造成工事完了前の宅地を自ら売主として売却するため、他の宅地建物取引業者Ｂ（消費税免税業者）にその代理を依頼し、宅地建物取引業者Ｃに１億円で売却する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち宅地建 […]
1995/07/08 / 最終更新日時 : 2022/09/13 家坂 圭一 宅建業法[09]1.誇大広告の禁止

【宅建過去問】（平成07年問41）業務上の規制

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 宅地建物取引業者は、宅地の売買契約において、当該宅地の上に存する登記された抵当権が宅地の引渡し時までに抹消される予定である場合には、宅地建物取引業法第 […]
1995/07/08 / 最終更新日時 : 2022/04/28 家坂 圭一 宅建業法[10]3(1).媒介契約書の記載事項

【宅建過去問】（平成07年問40）媒介契約

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の媒介契約を締結したときに依頼者に交付すべき書面には、その媒介契約が国土交通大臣の定める標準媒介契約約款に […]
1995/07/08 / 最終更新日時 : 2022/09/07 家坂 圭一 宅建業法[05]5(1)資格登録簿・変更の登録

【宅建過去問】（平成07年問39）業務上必要な手続

個人である宅地建物取引業者Ａは、甲県に従業者（一時的な事務補助者を除く。以下同じ。）14人の本店、乙県に従業者７人の支店を有するが、支店を廃止してその従業者全員を、本店で従事させようとしている。この場合に関する次の記述の […]
1995/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/05 家坂 圭一 宅建業法[01]6(1).無免許事業等の禁止

【宅建過去問】（平成07年問37）業務上の規制

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。 宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他の宅地建物取引業者に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせ、又は宅地建物取引業を営む目的をもってする広告をさせ […]
1995/07/08 / 最終更新日時 : 2022/04/28 家坂 圭一 宅建業法[04]2(1).廃業等の届出

【宅建過去問】（平成07年問35）免許の要否

宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 ＡがＢ所有の宅地を賃借してマンション（区分所有建物）を建築し、定期借地権付きマンションとして不特定多数の相手方に分譲しようとする場合、Ｂは宅地建物取引業の […]
1995/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/23 家坂 圭一 税・鑑定[09]2(1)(2).価格の種類

【宅建過去問】（平成07年問33）不動産鑑定評価基準

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるが、これを最有効使用の原則という。 市 […]
1995/07/08 / 最終更新日時 : 2024/01/12 家坂 圭一 免除科目[02]7(2).交通の利便性

【宅建過去問】（平成07年問32）景品表示法

不当景品類及び不当表示防止法（以下この問において「景品表示法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において最寄駅から物件までの徒歩所要時間を記載する場合、徒歩所要時 […]