2003/08/12 / 最終更新日時 : 2022/05/23 家坂 圭一 税・鑑定[08]3(2)①公示価格を規準とするケース

【宅建過去問】（平成15年問29）地価公示法

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年１回、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示する。 土地鑑定委員が、標準地の選定 […]
2003/08/12 / 最終更新日時 : 2022/11/16 家坂 圭一 税・鑑定[03]3(1).固定資産課税台帳の登録価格

【宅建過去問】（平成15年問28）固定資産税

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は、売主と買主がそれぞれその所有していた日数に応じて納付しなければならない。 固定資産税における土地の […]
2003/08/12 / 最終更新日時 : 2022/05/21 家坂 圭一 税・鑑定[04]4(2).住宅用家屋の軽減税率

【宅建過去問】（平成15年問27）登録免許税

住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 この税率の軽減措置は、一定の耐震基準を満たしていない木造の住宅用家屋で建築後24年を経過したものを取得した […]
2003/08/12 / 最終更新日時 : 2022/05/23 家坂 圭一 税・鑑定[06]2(2).居住用財産譲渡の3,000万円特別控除

【宅建過去問】（平成15年問26）所得税

居住用財産を譲渡した場合における所得税の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 譲渡した年の１月１日において所有期間が10年以下の居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはでき […]
2003/08/11 / 最終更新日時 : 2024/03/08 家坂 圭一 盛土規制法[02]3(1).宅地造成工事規制区域指定の際、工事を行っている造成主

【宅建過去問】（平成15年問24）盛土規制法

宅地造成及び特定盛土等規制法に規定する宅地造成等工事規制区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの指定都市等の長をいうものとする。 […]
2003/08/11 / 最終更新日時 : 2024/09/18 家坂 圭一 農地法[04]1(2)①市街化区域内の特例

【宅建過去問】（平成15年問23）農地法

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 市町村が農地を農地以外のものにするため所有権を取得する場合、農地法第５条の許可を得る必要はない。 市街化調整区域内の農地を宅地に転用する目的で所有権を取得する場合、あら […]
2003/08/11 / 最終更新日時 : 2022/05/19 家坂 圭一 区画整理法[05]2(3)①公告日翌日に発生する効果

【宅建過去問】（平成15年問22）土地区画整理法

土地区画整理事業の換地処分に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。 換地処分は、施行者が換地計画において定められた関係事項を公告してするものとされている。 施行地区内の宅地について存する […]
2003/08/11 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 都市計画法[06]4(1).工事完了公告前

【宅建過去問】（平成15年問19）都市計画法（開発許可）

開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれの指定都市等の長をいうものとする。 開発許可を受けた開発区 […]
2003/08/10 / 最終更新日時 : 2023/01/27 家坂 圭一 都市計画法[06]2(1)①公益上必要な一定の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為

【宅建過去問】（平成15年問18）都市計画法（開発許可）

開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。 市街化調整区域における農産物の加工に必要な建築物の建築を目的とした500㎡の土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。 市街化 […]
2003/08/10 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 不動産登記法[02]1(3)②申請の却下

【宅建過去問】（平成15年問15）不動産登記法

不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 （選択肢３は法改正により無意味な選択肢になりました。） 不動産の登記申請において、申請情報の内容が登記原因を証する情報の内容と合致していない場合には、申請人が即日に […]
2003/08/10 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 借地借家法[07]1(3)①終了通知

【宅建過去問】（平成15年問14）借地借家法（定期建物賃貸借）

契約期間が２年で、更新がないこととする旨を定める建物賃貸借契約（以下この問において「定期建物賃貸借契約」という。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。 事業用ではなく居住の用に供する建物 […]
2003/08/10 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 借地借家法[02]1(2).借地上の建物の登記

【宅建過去問】（平成15年問13）借地借家法（借地）

Ａが、Ｂに、Ａ所有の甲地を建物の所有を目的として賃貸し、Ｂがその土地上に乙建物を新築し、所有している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。 Ｂが、乙建物につき自己名義の所有権の保存 […]
2003/08/10 / 最終更新日時 : 2025/09/26 家坂 圭一 民法[31]5(1).遺産分割とは

【宅建過去問】（平成15年問12）相続・対抗問題

Ａが死亡し、それぞれ３分の１の相続分を持つＡの子Ｂ、Ｃ及びＤ（他に相続人はいない。）が、全員、単純承認し、これを共同相続した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 相続財産であ […]
2003/07/31 / 最終更新日時 : 2025/09/26 家坂 圭一 民法[22]2(3)①敷金に関連する債務

【宅建過去問】（平成15年問11）敷金（賃貸借契約）

借主Ａは、Ｂ所有の建物について貸主Ｂとの間で賃貸借契約を締結し、敷金として賃料２ヵ月分に相当する金額をＢに対して支払ったが、当該敷金についてＢによる賃料債権への充当はされていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次 […]