宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として買主との間で締結する売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「保全措置」とは、法第41条に規定する手付金等の保全措置をいうものとする。

1. Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で建築工事完了前の建物を4,000万円で売却する契約を締結し300万円の手付金を受領する場合、銀行等による連帯保証、保険事業者による保証保険又は指定保管機関による保管により保全措置を講じなければならない。
2. Ａは、宅地建物取引業者Ｃに販売代理の依頼をし、宅地建物取引業者でない買主Ｄと建築工事完了前のマンションを3,500万円で売却する契約を締結した。この場合、Ａ又はＣのいずれかが保全措置を講ずることにより、Ａは、代金の額の５％を超える手付金を受領することができる。
3. Ａは、宅地建物取引業者である買主Ｅとの間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売却する契約を締結した場合、保全措置を講じずに、当該建物の引渡前に500万円を手付金として受領することができる。
4. Ａは、宅地建物取引業者でない買主Ｆと建築工事完了前のマンションを4,000万円で売却する契約を締結する際、100万円の手付金を受領し、さらに200万円の中間金を受領する場合であっても、手付金が代金の５％以内であれば保全措置を講ずる必要はない。

正解：３

設定の確認

「買主」としか書かれていないので、宅建業者である買主と宅建業者でない買主が選択肢ごとに混ざっていることが予想されます。
また、「法第41条に規定する手付金等の保全措置」と書かれていることから、未完成物件に関する保全措置についてしか出題されないことが分かります（条文番号の知識で解くのは、やや裏ワザかも知れません）。したがって、手付金等の額が代金の５％以下かつ1,000万円以下の場合には、少額であることを理由に保全措置が免除されます。

保全措置が不要な場合

1 誤り

手付金である300万円は、代金（4,000万円）の５％（200万円）を超えているため、保全措置が必要です（宅建業法41条１項）。
未完成物件に関し、保全措置として利用できるのは、保証又は保険の方法に限られます（同項）。指定保管機関による保管の方法を使うことはできません。

■参照項目&類似過去問

2 誤り

代金の額の５％を超える手付金を受領するためには、保全措置が必要です（宅建業法41条１項）。
手付金等の保全措置を講じる義務を負うのは、自ら売主となる宅建業者（本肢ではＡ）だけです（同項）。
契約を媒介する業者（本肢のＣ）が、保全措置を講ずる必要はありません。また、たとえＣが保全措置を講じたとしても全く意味がありません。

■参照項目&類似過去問

3 正しい

手付金等の保全措置に関する規定は、いわゆる「８つの規制」に含まれています。したがって、業者間取引には適用されません（宅建業法41条、78条２項参照）。
本肢では、買主Ｅが宅建業者です。代金5,000万円に対し、手付金500万円（代金の10％）を受領する場合でも、保全措置を講ずる必要はありません。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

■「手付金等」とは

保全措置の対象となる「手付金等」とは、①契約締結日～引渡し前に支払われる、②代金・手付金など代金に充当される金銭のことをいいます（宅建業法41条１項）。
本肢の中間金は、代金の一部ですから、もちろん「手付金等」に含まれます。

■保全措置が必要か

4,000万×５％＝200万円を超える時点で、保全措置が必要になります。

手付金100万円と中間金200万円との合計は300万円ですから、中間金の受領に先立って、保全措置を講じなければなりません。「手付金」が代金の５％以内であっても、「手付金等」が５％を超えるため、保全措置を講ずる必要が生じます。

■参照項目&類似過去問

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