次の記述のうち、建築基準法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

1. 法第68条の９第１項の規定に基づく条例の制定の際、現に建築物が立ち並んでいる道は、法上の道路とみなされる。
2. 都市計画により、容積率の限度が10分の50とされている準工業地域内において、建築物の高さは、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が35ｍ以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、1.5を乗じて得た値以下でなければならない。
3. 第一種住居地域においては、畜舎で、その用途に供する部分の床面積が4,000㎡のものを建築することができる。
4. 建築物の敷地が、法第53条第１項の規定に基づく建築物の建蔽率に関する制限を受ける地域又は区域の二以上にわたる場合においては、当該建築物の敷地の過半の属する地域又は区域における建蔽率に関する制限が、当該建築物に対して適用される。

正解：2

1 誤り

みなし道路に関する問題です。
みなし道路の基準時点としては、①「建築基準法が施行された際」とか②「都市計画区域・準都市計画区域に入った際」という言い回しが頻出です。これに対し、③「法第68条の９第１項の規定に基づく条例の制定の際」という表現は、初出題。しかし、①②③の意味は、同じです。つまり、「集団規定の適用時点」という意味なのです。
集団規定が適用された時点で現に建築物が立ち並んでいる幅員４m未満の道で、特定行政庁の指定したものは、建築基準法上の道路とみなされます（みなし道路。同法42条２項）。
本肢は、「現に建築物が立ち並んでいる」というだけで、「特定行政庁の指定」に触れていないため、誤りです。

■参照項目&類似過去問

2 正しい

「建築物の高さは、前面道路の反対側の境界線から」という記述から、道路斜線制限に関する問題だと読み取れたか、が勝負です。
道路斜線制限の具体的なルールは、「用途地域など」と「容積率の限度」を基準に、「適用距離」と「斜線の勾配」を決める、という方法で決定されます（建築基準法56条１項１号、同法別表第三）。例えば、本肢の「容積率の限度が10分の50とされている準工業地域内」では、以下のように決まります。

本肢の記述は、この表の通り。したがって、正しい記述です。図で描くと、青色の部分が建築可能なエリアです。

※上の表を用途地域ごと・容積率の限度ごとに作成することももちろん可能です。しかし、全部で十数パターンあります。これを暗記するという方法は、非効率的です。
※道路斜線制限は、全ての用途地域、さらには、用途地域の指定のない地域にも適用されます。そのため、「◯◯地域では道路斜線制限が適用される。」という出題方法では、すぐに見破られてしまいます。平成３年問24肢3、平成５年問23肢1、30年近くも出題されていなかったのは、それが理由かも知れません。かと言って、今回の出題方法はやり過ぎだと思います。細かいことを気にするよりも、「◯◯斜線制限は、◯◯地域で適用される・されない」の知識を固めることを優先しましょう。

■参照項目&類似過去問

3 誤り

第一種住居地域で畜舎を建築する場合、その床面積は、3,000㎡以下に制限されています（建築基準法48条５項、別表第二（ほ）項）。
床面積4,000㎡の畜舎を建築することはできません。

■参照項目&類似過去問

4 誤り

建築物の敷地が建蔽率の異なる地域にまたがる場合、その敷地の建蔽率の限度は、それぞれの地域に属する敷地の割合に応じて按分計算で算出します（建築基準法53条２項）。
「建築物の敷地の過半の属する地域又は区域における建蔽率」を適用するわけではありません。

※この考え方は、容積率を求める場合（[06]3）と共通です。用途制限（[04]3）や防火規制（防火地域・準防火地域。[08]3）の場合とは異なりますので、比較・整理しておきましょう。

■参照項目&類似過去問

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