Ａは、Ｂの代理人として、Ｂの所有地をＣに売却した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. Ａが未成年者であって、法定代理人の同意を得ないで売買契約を締結した場合、Ｂは、Ａに代理権を与えても、その売買契約を取り消すことができる。
2. ＢがＡに抵当権設定の代理権しか与えていなかったにかかわらず、Ａが売買契約を締結した場合、Ｂは、Ｃが善意無過失であっても、その売買契約を取り消すことができる。
3. Ａに代理権がないにかかわらず、ＡがＢの代理人と偽って売買契約を締結した場合、Ｂの追認により契約は有効となるが、その追認はＣに対して直接行うことを要し、Ａに対して行ったときは、Ｃがその事実を知ったとしても、契約の効力を生じない。
4. Ａが代理権を与えられた後売買契約締結前に破産すると、Ａの代理権は消滅するが、Ａの代理権が消滅しても、Ｃが善意無過失であれば、その売買契約は有効である。

正解：４

1 誤り

代理人は、行為能力者であることを要しない（民法102条）。したがって、未成年者であっても代理人になることができる。
もちろん、未成年者である代理人がした行為は、確定的に有効になる。言い換えれば、未成年者であることを理由に取り消すことはできない。

■類似過去問（代理人の行為能力）

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2 誤り

代理人Ａは、抵当権設定の代理権しか与えられていないにも関わらず、土地の売買契約を締結している。つまり、権限外の行為をしている。
このような場合であっても、相手方Ｃに「代理権がある」と信ずべき正当な理由がある場合には、本人Ｂが責任を負う（民法110条）。すなわち、表見代理が成立した結果、契約は有効となる。
したがって、Ｂは、売買契約を取り消すことができない。

■類似過去問（表見代理）

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3 誤り

無権代理行為は原則として無効であるが、本人Ｂが追認すれば、有効となる（民法113条１項）。
この追認は、相手方Ｃに対してするのが原則である（同条２項本文）。ただし、相手方Ｃでなく無権代理人Ａに対して追認の意思表示をした場合であっても、相手方Ｃがその事実を知ったときは、追認が有効となる（同項但書）。

■類似過去問（無権代理行為の追認）

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4 正しい

代理人Ａが破産手続開始の決定を受けたことにより、Ａの代理権は消滅する（民法111条１項２号）。
ただし、代理権が消滅した場合であっても、相手方Ｃが善意無過失の場合には、表見代理が成立し、有効な代理行為があったものとされる（民法112条。代理権消滅後の表見代理）。
したがって、ＢＣ間の売買契約は有効である。

■類似過去問（代理権の消滅事由）

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■類似過去問（表見代理）

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