1997/07/07 / 最終更新日時 : 2022/05/23 家坂 圭一 税・鑑定[09]3(2).原価法

【宅建過去問】（平成09年問29）不動産鑑定評価基準

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 不動産の価格を求める鑑定評価の基本的手法には、不動産の再調達に要する原価に着目する原価法、不動産の取引事例に着目する取引事例比較法及び不動産から生み出され […]
1997/07/07 / 最終更新日時 : 2023/11/07 家坂 圭一 税・鑑定[03]3(1).固定資産課税台帳の登録価格

【宅建過去問】（平成09年問26）固定資産税

固定資産税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 固定資産税の課税客体は、土地、家屋及び償却資産である。 固定資産税の標準税率は、0.3/100である。 固定資産税と都市計画税とは、あわせて賦課徴収することがで […]
1997/07/07 / 最終更新日時 : 2024/10/02 家坂 圭一 建築基準法[09]2(1)②大規模建築物

【宅建過去問】（平成09年問24）建築基準法（建築確認）

建築確認に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいのはどれか。 人口10万人以上の市は、その長の指揮監督の下に、建築確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。 建築主は、木造以 […]
1997/07/07 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 建築基準法[08]1(1).建築物

【宅建過去問】（平成09年問23）建築基準法（防火・準防火地域）

防火地域又は準防火地域に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。 防火地域内にある延べ面積が150㎡の事務所の用に供する建築物は、準耐火建築物等としなければならない。 防火地域又は準防火地域内 […]
1997/07/07 / 最終更新日時 : 2022/05/19 家坂 圭一 区画整理法[02]2.建築行為等の制限

【宅建過去問】（平成09年問22）土地区画整理法

土地区画整理事業（国土交通大臣が施行するものを除く。）の施行地区内における建築行為等の制限に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市等の特例については考慮 […]
1997/07/07 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 都市計画法[06]3(4)①変更の許可等

【宅建過去問】（平成09年問19）都市計画法（開発許可）

市街化調整区域における開発行為に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものと […]
1997/07/07 / 最終更新日時 : 2023/01/27 家坂 圭一 都市計画法[06]2(1)①公益上必要な一定の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為

【宅建過去問】（平成09年問18）都市計画法（開発許可）

次に掲げる開発行為を行う場合に、都市計画法に基づく開発許可が常に不要なものはどれか。なお、開発行為の規模は1,000㎡以上であるものとする。 市街化区域内において行う開発行為で、変電所の建築の用に供する目的で行うもの 市 […]
1997/07/07 / 最終更新日時 : 2023/06/04 家坂 圭一 都市計画法[02]1(1).都市計画区域

【宅建過去問】（平成09年問17）都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 都道府県が都市計画区域を指定する場合には、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を市町村の行政区域に沿って指定しなければならない。 公衆 […]
1997/07/07 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 不動産登記法[03]2(1).相続・合併による権利の移転登記

【宅建過去問】（平成09年問15）不動産登記法

不動産登記の申請に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 買戻しの特約の登記の申請は、売買による所有権移転の登記がされた後でなければ、することができない。 地役権設定の登記の申請は、要役地及び承役地の双方に所有権の登 […]
1997/07/07 / 最終更新日時 : 2024/08/29 家坂 圭一 不動産登記法[02]2(1).物理的状況の変化に関する登記

【宅建過去問】（平成09年問14）不動産登記法

不動産登記の申請義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 建物を新築した場合、当該建物の所有者は、新築工事が完了した時から１ヵ月以内に、建物の所有権の保存の登記の申請をしなければならない。 所有権の登記名義人が住 […]
1997/07/07 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 区分所有法[05]1.建物の一部が滅失した場合の復旧等

【宅建過去問】（平成09年問13）区分所有法

建物の区分所有等に関する法律（以下この問において「区分所有法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 共用部分の保存行為については、各区分所有者は、いかなる場合でも自ら単独で行うことができる。 建物の価格 […]
1997/07/07 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 借地借家法[06]2(1).協議が調わないとき

【宅建過去問】（平成09年問12）借地借家法（借家）

家屋の賃貸人Ａと賃借人Ｂの間の家賃に関する次の記述のうち、借地借家法及び民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 家賃の増減について特約のない場合で、建物の価格の低下その他の経済事情の変動により家賃が不相当に高額とな […]
1997/07/07 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 借地借家法[03]1.借地条件の変更等の許可

【宅建過去問】（平成09年問11）借地借家法（借地）

Ａが、Ｂの所有地を賃借して木造の家屋を所有し、これに居住している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。 「土地の使用は木造３階建の家屋に限る」旨の借地条件があるとき、借地借家法に定める […]