【宅建過去問】(令和02年問41)重要事項説明書(35条書面)


宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 重要事項説明書には、代表者の記名押印があれば宅地建物取引士の記名押印は必要がない。
  2. 重要事項説明書に記名押印する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならないが、実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい。
  3. 宅地建物取引士証を亡失した宅地建物取引士は、その再交付を申請していても、宅地建物取引士証の再交付を受けるまでは重要事項の説明を行うことができない。
  4. 重要事項の説明は、宅地建物取引業者の事務所において行わなければならない。

正解:3

1 誤り

重要事項説明書には、宅建士の記名押印が必要です(宅建業法35条5項)。
代表者の記名押印があるからといって、宅建士の記名押印を省略することはできません。

■類似過去問
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重要事項説明の方法(記名・押印者)(宅建業法[11]1(3)③)
 年-問-肢内容正誤
1R02-41-1
重要事項説明書には、代表者の記名押印があれば宅地建物取引士の記名押印は必要がない。×
2R02-41-2
重要事項説明書に記名押印する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならないが、実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい。×
3R01-34-4
宅地建物取引業者は、その媒介により契約を成立させ、37条書面を作成したときは、法第35条に規定する書面に記名押印した宅地建物取引士をして、37条書面に記名押印させなければならない。×
427-29-4
重要事項の説明を行う宅建士は専任の宅建士でなくてもよいが、書面に記名押印する宅建士は専任の宅建士でなければならない。
×
526-35-3宅建士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印できるが、取引の相手方に対し説明はできない。×
625-44-ウ35条書面・37条書面の記名押印者は、専任の宅建士でなければならない。×
723-34-437条書面に記名押印する宅建士は、35条書面に記名押印した宅建士と同じである必要はない。
822-37-437条書面に記名押印する宅建士は、35条書面と同一の者でなければならない。×
919-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
1018-36-4建物の貸借の媒介であっても、宅建士は35条書面に記名押印する必要がある。
1114-38-135条書面には宅建士が記名押印したが、37条書面には宅建士でない従業者が宅建士名義で記名押印しても、宅建業法に違反しない。×
1214-38-435条書面に記名押印した宅建士と別の宅建士が37条書面に記名押印しても、宅建業法に違反しない。
1310-39-2複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が記名押印すればよい。×

2 誤り

(肢1の表参照。)
重要事項の説明は、宅建士がしなければなりません(宅建業法35条1項)。あくまで、宅建士であればよいのであって、専任宅建士である必要はありません。
書面に記名・押印する宅建士についても同様です。宅建士でありさえすればよく、専任宅建士であることは要求されていません。

■類似過去問
内容を見る
重要事項説明の方法(記名・押印者)(宅建業法[11]1(3)③)
 年-問-肢内容正誤
1R02-41-1
重要事項説明書には、代表者の記名押印があれば宅地建物取引士の記名押印は必要がない。×
2R02-41-2
重要事項説明書に記名押印する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならないが、実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい。×
3R01-34-4
宅地建物取引業者は、その媒介により契約を成立させ、37条書面を作成したときは、法第35条に規定する書面に記名押印した宅地建物取引士をして、37条書面に記名押印させなければならない。×
427-29-4
重要事項の説明を行う宅建士は専任の宅建士でなくてもよいが、書面に記名押印する宅建士は専任の宅建士でなければならない。
×
526-35-3宅建士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印できるが、取引の相手方に対し説明はできない。×
625-44-ウ35条書面・37条書面の記名押印者は、専任の宅建士でなければならない。×
723-34-437条書面に記名押印する宅建士は、35条書面に記名押印した宅建士と同じである必要はない。
822-37-437条書面に記名押印する宅建士は、35条書面と同一の者でなければならない。×
919-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
1018-36-4建物の貸借の媒介であっても、宅建士は35条書面に記名押印する必要がある。
1114-38-135条書面には宅建士が記名押印したが、37条書面には宅建士でない従業者が宅建士名義で記名押印しても、宅建業法に違反しない。×
1214-38-435条書面に記名押印した宅建士と別の宅建士が37条書面に記名押印しても、宅建業法に違反しない。
1310-39-2複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が記名押印すればよい。×
重要事項説明の方法(説明者)(宅建業法[11]1(3)⑤)
 年-問-肢内容正誤
1R02-41-2重要事項説明書に記名押印する宅地建物取引士は専任の宅地建物取引士でなければならないが、実際に重要事項の説明を行う者は専任の宅地建物取引士でなくてもよい。
×
227-29-4重要事項の説明を行う宅建士は専任の宅建士でなくてもよいが、書面に記名押印する宅建士は専任の宅建士でなければならない。×
326-35-3宅建士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印できるが、取引の相手方に対し説明はできない。×
426-36-1宅建士ではないが宅建業者の最高責任者である代表取締役は、重要事項説明をする者として問題ない。×
526-36-3物件担当の宅建士が急用で対応できなくなった場合、重要事項説明書にある宅建士欄を訂正の上、別の宅建士が記名押印をし、宅建士証を提示した上で、重要事項説明をすることができる。
623-33-1宅建士でない宅建業者の代表者が重要事項説明を行っても宅建業法に違反しない。×
723-33-2有効期間満了後の宅建士証を提示して重要事項説明を行っても宅建業法に違反しない。×
823-33-4事情を知った宅地建物取引業者でないB社と合意の上、宅地建物取引業者A社は重要事項を記載した書面を交付するにとどめ、退院後、契約締結前にA社の宅地建物取引士である甲が重要事項説明を行った。
919-40-135条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、宅建士の記名押印と内容説明が必要である。×
1017-39-1売主A、買主Bの間の宅地の売買について媒介した宅地建物取引業者Cは、宅地建物取引士をして重要事項説明を行わせたが、AとBの同意があったため、契約書面を交付しなかった。×
1116-34-4有効期間内に宅建士証を更新しなかった宅建士が、重要事項説明をした場合、宅建業者は、業務停止処分を受けることがある。
1213-43-135条書面の説明を行うのは、専任の宅建士でなければならない。×
1312-31-135条書面の説明を行うのは、必ずしも成年者である専任の宅建士である必要はない。
1410-39-1複数の宅建業者が媒介した場合、いずれかの業者の宅建士が重要事項説明すればよい。
1504-42-335条書面・37条書面のいずれの交付に際しても、交付前に、宅建士をして内容説明をさせなければならない。×

3 正しい

宅建士が重要事項説明をするときには、相手方からの請求の有無に関わらず、宅建士証を提示する必要があります(同法35条4項)。

宅建士証の提示

宅建士証の再交付申請中の宅建士は、宅建士証を提示することができません。したがって、重要事項の説明を行うことは許されないわけです。

■類似過去問
内容を見る
宅建士証の提示(重要事項説明時)(宅建業法[05]6(3)宅建業法[11]1(3)⑤)
 年-問-肢内容正誤
1R02s-38-ウ宅地建物取引士は、重要事項説明書を交付するに当たり、相手方が宅地建物取引業者である場合、相手方から宅地建物取引士証の提示を求められない限り、宅地建物取引士証を提示する必要はない。
2R02-28-3宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければならない。
3R02-41-3宅地建物取引士証を亡失した宅地建物取引士は、その再交付を申請していても、宅地建物取引士証の再交付を受けるまでは重要事項の説明を行うことができない。
4R01-40-1宅地建物取引業者の従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、請求がなくても説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。
530-39-4
宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引士は、テレビ会議等のITを活用して重要事項の説明を行うときは、相手方の承諾があれば宅地建物取引士証の提示を省略することができる。×
629-37-1
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。×
729-37-4
宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。×
828-30-2
宅建士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅建士証を提示しなくてもよい。
×
926-36-3物件担当の宅建士が急用で対応できなくなった場合、重要事項説明書にある宅建士欄を訂正の上、別の宅建士が記名押印をし、宅建士証を提示した上で、重要事項説明をすれば、宅建業法に違反しない。
1025-30-2重要事項説明時、請求がなくても宅建士証を提示する必要があり、提示しないと20万円以下の罰金に処せられる。×
1123-28-3重要事項説明時、請求があった場合のみ宅建士証を提示すればよい。×
1222-30-3宅建士証を亡失し再交付申請中の者は、再交付申請書の写しを提示すればよい。×
1318-36-2請求がなくても提示が必要。
1417-39-2請求がなかったので提示せず。×
1514-31-4重要事項説明時に宅建士証を提示していれば、その後は請求があっても提示する必要はない。×
1613-31-4宅建士証を滅失した場合、再交付を受けるまで重要事項説明はできない。
1713-32-1重要事項説明時、要求がなければ、提示しなくてもよい。×
1810-39-3胸に着用する方法で提示可能。
1905-37-2初対面時に宅建士証を提示していれば、重要事項説明時に提示する必要はない。×
2004-48-2宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは、相手方の請求がなくても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、この宅地建物取引士証の表面には、宅地建物取引士の勤務先も記載される。×

4 誤り

重要事項の説明や書面の交付について、場所的な制限はありません(宅建業法35条1項参照)。
相手方の自宅や勤務先など宅建業者の事務所以外の場所で行うことも可能です。

■類似過去問
内容を見る
重要事項説明の方法(説明の場所)(宅建業法[11]1(3)⑤)
 年-問-肢内容正誤
1R02-41-4重要事項の説明は、宅地建物取引業者の事務所において行わなければならない。×
227-29-2取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、宅建業者の事務所以外の場所において説明を行うことができる。
326-35-1買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。
421-34-4相手方の自宅・勤務先で重要事項の説明を行うことも可能である。
508-38-2事務所近くの喫茶店で重要事項の説明を行った場合、宅建業法に違反する。×
604-42-435条書面・37条書面の交付は、事務所以外の場所で行なってもよい。

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【宅建過去問】(令和02年問41)重要事項説明書(35条書面)” に対して2件のコメントがあります。

  1. デベ より:

    先生、いつもありがとうございます、質問です。35条書面において、違約金の額の予定、契約期間、敷金の精算などのように、定めがなくとも記載しなければいけない項目は他に何がありますでしょうか?たまにでてくるこの手の問題が苦手でお教え頂けますと幸いです。よろしくお願い致します

    1. 家坂 圭一 より:

      デベ様

      いつも質問ありがとうございます。

      35条書面において、違約金の額の予定、契約期間、敷金の精算などのように、定めがなくとも記載しなければいけない項目は他に何がありますでしょうか?たまにでてくるこの手の問題が苦手でお教え頂けますと幸いです。

      37条書面(契約書面)についてであれば、

      1. 必要的記載事項(定めがなくても、記載の必要あり)
      2. 任意的記載事項(定めがなければ、一切の記載が不要)

      を区別する必要があるのは、もちろんです。
      なぜなら、それが選択肢の◯×を決めるキーとして繰返し使われているからです。

      一方、35条書面については、「定めがなくとも記載しなければいけない項目」を整理することに、さほどの実益があるとは思えないのです。
      (少なくても当社では、その必要性を感じておらず、一覧表的な情報も持っていません。お役に立てず申し訳ありません。)

      ご指摘の項目に関する過去問を見ても、契約期間について平成10年問41肢3、敷金の精算について平成11年問41肢4が見付かるだけです。
      20年以上前の問題に対応するために、今から整理と暗記をするほどのメリットは得られないと思います。

      (平成10年問41肢3)
      当該建物の貸借について、契約期間及び契約の更新に関する事項の定めがないときは、その旨説明しなければならない。

      (平成11年問41肢4)
      貸借契約終了時における敷金その他の金銭の精算に関する事項が定まっていない場合には、その旨を説明しなければならない。

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