Ａが、Ｂの代理人としてＣとの間で、Ｂ所有の土地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂは、Ａに対してＣとの間の売買契約を委任したが、Ａが、ＤをＣと勘違いした要素の錯誤によってＤとの間で契約した場合、Ａに重過失がなければ、この契約は無効である。
2. Ｂが、ＡにＢ所有土地を担保として、借金をすることしか頼んでいない場合、ＣがＡに土地売却の代理権があると信じ、それに正当の事由があっても、ＢＣ間に売買契約は成立しない。
3. Ｂは未成年者であっても、Ａが成年に達した者であれば、Ｂの法定代理人の同意又は許可を得ることなく、Ａに売買の代理権を与えて、Ｃとの間で土地の売買契約を締結することができ、この契約を取り消すことはできない。
4. ＡがＢに無断でＣと売買契約をしたが、Ｂがそれを知らないでＤに売却して移転登記をした後でも、ＢがＡの行為を追認すれば、ＤはＣに所有権取得を対抗できなくなる。

正解：１

1 正しい

代理行為に関して意思表示に瑕疵があるかどうかは、代理人について決定する（民法101条１項）。本肢では代理人Ａを基準にして考える。
Ａは、「ＤをＣと勘違い」しており、これは要素の錯誤にあたる。
Ａに重過失がない限り、この契約は無効となる（民法95条）。

■類似過去問（代理行為の瑕疵）

2 誤り

土地を担保として借金をする代理権を越えて、土地売却をしたという、「権限外の行為の表見代理」のケースである（民法110条）。
この場合、Ｃに「権限があると信ずべき正当事由」があれば、表見代理が成立し、売買契約が成立する。

■類似過去問（表見代理）

3 誤り

成人である代理人Ａに依頼したとしても、本肢の契約の売主が未成年者Ｂであることに変わりはない。
Ｂが法定代理人の同意・許可を得ていない以上、制限行為能力を理由に、この契約を取り消すことができる（民法５条２項）。

■類似過去問（未成年者）

4 誤り

【ＢＣ間】
Ａの無権代理行為をＢが追認しているので、売買契約は当初から有効だったことになる（民法116条）。

【ＢＤ間】
土地所有者ＢからＤへの売却はもちろん有効である。

【ＣとＤの優劣】
結局、ＣとＤはＢを起点とした二重譲渡の関係であり、対抗関係として考えればよい。
Ｄが移転登記を受けている以上、ＤがＣに優越する（民法177条）。したがって、ＤはＣに所有権取得を対抗することができる。

■類似過去問（無権代理行為の追認）

■類似過去問（対抗問題（ちょっと複雑なケース））

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