Ａが、Ｂの代理人としてＣとの間で、Ｂ所有の土地の売買契約を締結する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

1. Ｂは、Ａに対してＣとの間の売買契約を委任したが、Ａが、ＤをＣと勘違いした要素の錯誤によってＤとの間で契約した場合、Ａに重過失がなければ、Ｂは、この契約を取り消すことができる。
2. Ｂが、ＡにＢ所有土地を担保として、借金をすることしか頼んでいない場合、ＣがＡに土地売却の代理権があると信じ、それに正当の事由があっても、ＢＣ間に売買契約は成立しない。
3. Ｂは未成年者であっても、Ａが成年に達した者であれば、Ｂの法定代理人の同意又は許可を得ることなく、Ａに売買の代理権を与えて、Ｃとの間で土地の売買契約を締結することができ、この契約を取り消すことはできない。
4. ＡがＢに無断でＣと売買契約をしたが、Ｂがそれを知らないでＤに売却して移転登記をした後でも、ＢがＡの行為を追認すれば、ＤはＣに所有権取得を対抗できなくなる。

正解：１

1 正しい

代理人が相手方に対してした意思表示の効力が錯誤によって影響を受ける場合、その事実の有無は、代理人を基準にして決定する（民法101条１項）。本肢では代理人Ａを基準にして考える。
Ａは、「ＤをＣと勘違い」しており、これは要素の錯誤にあたる。
Ａに重過失がない限り、Ｂは、この契約を取り消すことができる（民法95条１項、３項）。

■類似過去問

2 誤り

土地を担保として借金をする代理権を越えて、土地売却をしたという、「権限外の行為の表見代理」のケースである（民法110条）。
この場合、Ｃに「権限があると信ずべき正当事由」があれば、表見代理が成立し、売買契約が成立する。

■類似過去問

3 誤り

成人である代理人Ａに依頼したとしても、本肢の契約の売主が未成年者Ｂであることに変わりはない。
Ｂが法定代理人の同意・許可を得ていない以上、制限行為能力を理由に、この契約を取り消すことができる（民法５条２項）。

■類似過去問

4 誤り

【ＢＣ間】
Ａの無権代理行為をＢが追認しているので、売買契約は当初から有効だったことになる（民法116条）。

【ＢＤ間】
土地所有者ＢからＤへの売却はもちろん有効である。

【ＣとＤの優劣】
結局、ＣとＤはＢを起点とした二重譲渡の関係であり、対抗関係として考えればよい。
Ｄが移転登記を受けている以上、ＤがＣに優越する（民法177条）。したがって、ＤはＣに所有権取得を対抗することができる。

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