【宅建過去問】（令和03年10月問37）重要事項説明書・契約書面
宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引業者は、媒介により区分所有建物の賃貸借契約を成立させた場合、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約においてペットの飼育が禁止されているときは、その旨を重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。
- 宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約において、宅地建物取引業者ではない買主から保全措置を講ずる必要のない金額の手付金を受領する場合、手付金の保全措置を講じないことを、重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。
- 宅地建物取引業者は、媒介により建物の敷地に供せられる土地の売買契約を成立させた場合において、当該売買代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的を37条書面に記載しなければならない。
- 宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約及び自ら貸主となる土地付建物の賃貸借契約のいずれにおいても、37条書面を作成し、その取引の相手方に交付しなければならない。
正解：3
1 誤り
■重要事項説明書（35条書面）
区分所有建物について、「専有部分の用途・利用制限に関する規約の定め」がある場合、その内容は、売買と貸借の双方で重要事項とされています（表の③。宅建業法35条１項６号、規則16条の２第３号）。
■37条書面
「専有部分の用途・利用制限に関する規約の定め」は、必要的記載事項・任意的記載事項のいずれにも含まれていません。したがって、37条書面に記載する必要はないわけです。
■参照項目&類似過去問
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区分所有建物の重要事項（③専有部分の用途・利用制限に関する規約（案）（宅建業法[11]2(4)③））
35条書面特有の事項（専有部分の用途利用・制限に関する規約）（宅建業法[12]3(3)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03-37-1 | 宅地建物取引業者は、媒介により区分所有建物の賃貸借契約を成立させた場合、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約においてペットの飼育が禁止されているときは、その旨を重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。 | × |
| 2 | R02-31-4 | 区分所有建物の売買の媒介を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第２条第３項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならないが、区分所有建物の貸借の媒介を行う場合は、説明しなくてよい。 | × |
| 3 | R01-28-4 | 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的であるものであって、同条第３項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。 | ◯ |
| 4 | H28-39-1 | 宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させようとしている。専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されている場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。 | × |
| 5 | H26-34-4 | 区分所有権の目的である建物の貸借の媒介を行う場合、その専有部分の用途その他の利用制限に関する規約の定めがあるときはその内容を説明する必要があるが、１棟の建物又はその敷地の専用使用権に関する規約の定めについては説明する必要がない。 | ◯ |
| 6 | H18-35-4 | 宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介において、建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め（その案を含む。）がなかったので、そのことについては説明しなかった。 | ◯ |
| 7 | H17-38-3 | 宅地建物取引業者がマンションの一室の貸借の媒介を行う場合、建物の区分所有等に関する法律第２条第３項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。 | ◯ |
| 8 | H15-45-1 | 宅地建物取引業者は、マンションの一室の賃貸借を媒介するに当たり、建物の区分所有等に関する法律第２条第３項に規定する専有部分の用途について、管理規約で「ペット飼育禁止」の制限があったが、借主に対し、そのことに関して宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明を行わなかった。 | × |
| 9 | H13-36-3 | 宅地建物取引業者が、マンションの１戸の賃貸借の媒介を行うに際し、重要事項として、建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め（その案を含む。）がなかったので、そのことについては説明しなかった。 | ◯ |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03-37-1 | 宅地建物取引業者は、媒介により区分所有建物の賃貸借契約を成立させた場合、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約においてペットの飼育が禁止されているときは、その旨を重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。 | × |
| 2 | H28-39-1 | 宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた。専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されている場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。 | × |
2 誤り
■重要事項説明書（35条書面）
宅建業者が宅地・建物について自ら売主となる場合、「手付金等保全措置の概要」が重要事項とされています（表の⑤。宅建業法35条１項10号）。しかし、本肢では、「買主から保全措置を講ずる必要のない金額の手付金を受領する」のですから、手付金等保全措置を講ずる必要がないのはもちろん、重要事項として説明する必要もありません。
手付金等保全措置が不要であるにしても、受領する金額が50万円以上であれば、「支払金又は預り金」として「保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要」を重要事項として説明する必要が生じます（表の④。宅建業法35条１項11号）。
■37条書面
「手付金等保全措置の概要」にしても、「支払金・預り金の保全措置」にしても、37条書面では、必要的記載事項・任意的記載事項のいずれにも含まれていません。したがって、37条書面に記載する必要はないわけです。
この点に気付けば、本肢が「誤り」であるという結論を導くことはできたでしょう。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
取引条件に関する重要事項（⑤手付金等保全措置の概要）（宅建業法[11]2(3)⑤）
35条書面特有の事項（手付金等の保全措置の概要）（宅建業法[12]3(3)①）
取引条件に関する重要事項（④支払金・預り金の保全措置を講ずるか、講ずる場合は措置の概要）（宅建業法[11]2(3)④）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-33-3 | 宅地建物取引業者が売主となる宅地の売買に関し、売主が買主から受領しようとする金銭のうち、買主への所有権移転の登記以後に受領するものに対して、宅地建物取引業法施行規則第16条の４に定める保全措置を講ずるかどうかについて、重要事項説明書に記載する必要がある。 | × |
| 2 | R04-32-3 | 宅地建物取引業者である売主Ａと宅地建物取引業者ではないＢとの建物の売買契約において、手付金の保全措置を講ずる場合、Ａはその保全措置の概要を、重要事項説明書に記載し説明する必要があるが、37条書面には記載する必要はない。 | ◯ |
| 3 | R03-37-2 | 宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約において、宅地建物取引業者ではない買主から保全措置を講ずる必要のない金額の手付金を受領する場合、手付金の保全措置を講じないことを、重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。 | × |
| 4 | H19-34-2 | 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Ｂに建築工事完了前のマンションを１億円で販売しようとしている。ＡがＢから手付金として1,500万円を受領するに当たって保全措置を講ずる場合、Ａは、当該マンションの売買契約を締結するまでの間に、Ｂに対して、当該保全措置の概要を説明しなければならない。 | ◯ |
| 5 | H02-40-2 | 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として工事完了前のマンションをＢに売却する契約において、Ａは、宅地建物取引業者でないＢに、宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置の概要について、同法第35条に規定する重要事項として説明したが、同法第37条に規定する書面には記載しなかった。 | ◯ |
| 6 | H01-47-1 | 宅地建物取引業者が自ら売主となって工事完了前のマンションの売買契約を締結する。手付金等の保全措置について、保証委託契約によって保全措置を講ずることとし、その措置の概要は説明したが、保証保険契約については説明しなかった。 | ◯ |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-32-3 | 宅地建物取引業者である売主Ａと宅地建物取引業者ではないＢとの建物の売買契約において、手付金の保全措置を講ずる場合、Ａはその保全措置の概要を、重要事項説明書に記載し説明する必要があるが、37条書面には記載する必要はない。 | ◯ |
| 2 | R03-37-2 | 宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約において、宅地建物取引業者ではない買主から保全措置を講ずる必要のない金額の手付金を受領する場合、手付金の保全措置を講じないことを、重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。 | × |
| 3 | H29-38-2 | 宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、37条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。 | ◯ |
| 4 | H24-31-2 | 宅地建物取引業者Ａ社は、宅地建物取引業者Ｂ社が所有する建物について、宅地建物取引業者でない買主から購入の媒介の依頼を受け、当該建物の売買契約を成立させた。この際、Ｂ社と当該買主との間では、Ｂ社が法第41条の２に規定する手付金等の保全措置を講じており、Ａ社もそのことを知っていたが、37条書面には当該措置の内容を記載しなかった。 | ◯ |
| 5 | H02-40-2 | 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として工事完了前のマンションをＢに売却する契約において、Ａは、宅地建物取引業者でないＢに、宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等の保全措置の概要について、同法第35条に規定する重要事項として説明したが、同法第37条に規定する書面には記載しなかった。 | ◯ |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03-37-2 | 宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約において、宅地建物取引業者ではない買主から保全措置を講ずる必要のない金額の手付金を受領する場合、手付金の保全措置を講じないことを、重要事項説明書に記載して説明し、37条書面にも記載しなければならない。 | × |
| 2 | H30-35-4 | 宅地建物取引業者間の宅地の交換において交換契約に先立って交換差金の一部として30万円の預り金の授受がある場合、その預り金を受領しようとする者は、保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合はその概要を重要事項説明書に記載しなければならない。 | × |
| 3 | H27-32-1 | 建物の売買の媒介に関し、受領しようとする預り金について保全措置を講ずる場合において、預り金の額が売買代金の額の100分の10以下であるときは、その措置の概要を説明する必要はない。 | × |
| 4 | H10-36-1 | 宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと宅地の売買契約を締結した。売買契約の締結に際し、ＡがＢから預り金の名義をもって50万円を受領しようとする場合で、当該預り金が売買代金に充当されないものであるとき、Ａは、国土交通省令で定める保全措置を講じなければならない。 | × |
| 5 | H09-37-3 | 宅地建物取引業者が宅地を販売する場合、50万円未満の額の預り金を授受する場合の当該預り金の保全措置の概要を法第35条の規定に基づく書面に必ず記載しなければならない。 | × |
| 6 | H03-45-1 | 取引の対象となる宅地又は建物に関し50万円の預り金を受領しようとする場合において、保証の措置等を講ずるかどうか、を重要事項として説明しなければならない。 | ◯ |
3 正しい
「代金以外の金銭の額・授受の目的・授受の時期」は、売買における37条書面の任意的記載事項です（表の①。宅建業法37条１項６号）。
契約書面（37条書面）の任意的記載事項
※35条書面では、代金以外に授受される金銭の額と授受の目的が重要事項とされています（宅建業法35条１項７号）。比較・整理しておきましょう。
金銭の授受関係
☆「代金・借賃以外の金銭の額・授受の目的・授受の時期」というテーマは、問41肢イでも出題されています。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
37条書面の任意的記載事項（①代金・借賃以外の金銭の額・授受の目的・授受の時期）（宅建業法[12]2(2)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R04-44-3 | 宅地建物取引業者Ａは、その媒介により借主Ｂと建物の貸借の契約を成立させた。この際、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるので、その額や当該金銭の授受の時期だけでなく、当該金銭の授受の目的についても37条書面に記載し、Ｂに交付した。 | ◯ |
| 2 | R03s-26-3 | 宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合において、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額や当該金銭の授受の時期だけでなく、当該金銭の授受の目的についても37条書面に記載し、当該契約の各当事者に交付しなければならない。 | ◯ |
| 3 | R03s-42-ア | 宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的について、37条書面に記載しなければならない。 | ◯ |
| 4 | R03-37-3 | 宅地建物取引業者は、媒介により建物の敷地に供せられる土地の売買契約を成立させた場合において、当該売買代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的を37条書面に記載しなければならない。 | ◯ |
| 5 | R03-41-イ | 宅地建物取引業者が自ら売主として建物を売却する場合、当該売買契約に際し、買主から支払われる手付金の額が売買代金の５％未満であるときは、当該手付金の額の記載があれば、授受の時期については37条書面に記載しなくてもよい。 | × |
| 6 | H25-35-オ | 宅地建物取引業者が媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合、借賃以外の金銭の授受の方法を、37条書面に記載しなければならない。 | × |
| 7 | H22-34-1 | 宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記載しているのであれば、同法第37条の規定により交付すべき書面に記載する必要はない。 | × |
| 8 | H13-35-1 | 宅地建物取引業者は、宅地の売買を媒介した場合、代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的について、37条書面に記載しなければならない。 | ◯ |
| 9 | H07-48-4 | マンションの貸借を媒介した宅地建物取引業者は、貸主が権利金の授受について定めていなかったので、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく書面において権利金に関する事項を記載しなかった。 | ◯ |
4 誤り
■自ら売主となるケース
自ら売主となる宅建業者は、取引の相手方（買主）に対して、37条書面を作成し、交付する義務を負います（宅建業法37条１項）。
■自ら貸主となるケース
自ら貸借契約の当事者となる行為は、そもそも宅地建物取引業の「取引」に該当しません（宅建業法２条２号）。
「取引」にあたるもの・あたらないもの
したがって、自ら貸主となる宅建業者の行為は、宅建業法の規制を受けません。契約締結時に37条書面を作成・交付する義務もないことになります。
■参照項目&類似過去問
内容を見る
37条書面の交付相手（自ら売主・買主となるケース）（宅建業法[12]1(2)②）
自ら貸主・転貸主となる場合（宅建業法[01]3(3)）
37条書面の交付相手（自ら貸主となるケース）（宅建業法[12]1(2)⑤）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 自ら売主 | |||
| 1 | R04-35-4 | 宅地建物取引業者Ａが所有する甲宅地を法人Ｂに売却する契約を締結したとき、Ｂが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、ＡはＢに対し、法第37条の規定に基づく書面を交付しなければならない。 | ◯ |
| 2 | R04-44-1 | 宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として宅地建物取引業者ではないＢとの間で宅地の売買契約を締結した。この際、当該買主の代理として宅地建物取引業者Ｃが関与していたことから、37条書面をＢに加え、Ｃにも交付した。 | ◯ |
| 3 | R03-37-4 | 宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約及び自ら貸主となる土地付建物の賃貸借契約のいずれにおいても、37条書面を作成し、その取引の相手方に交付しなければならない。 | × |
| 4 | R03-41-ア | 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として建物を売却する場合、宅地建物取引業者Ｂに当該売却の媒介を依頼したときは、Ｂは宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならず、Ａも宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならない。 | ◯ |
| 5 | R02-33-3 | 宅地建物取引業者が自ら売主として宅地建物取引業者である買主と建物の売買契約を締結した場合、37条書面に宅地建物取引士をして記名させる必要はない。 | × |
| 6 | R02-37-ウ | 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。 | ◯ |
| 7 | R02-37-エ | 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合、買主が宅地建物取引業者であるときは、当該宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期を37条書面に記載しなくてもよい。 | × |
| 8 | H30-29-1 | Ａは、Ｂとの間で、Ａが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約を締結した。Ａ及びＢがともに宅地建物取引業者である場合において、Ａは、本件契約の成立後、法第37条の規定により交付すべき書面を作成し、記名は宅地建物取引士ではない者が行い、これをＢに交付した。 | × |
| 9 | H28-41-2 | 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地の売買契約を締結したときは、相手方に対して、遅滞なく、法第37条の規定による書面を交付するとともに、その内容について宅地建物取引士をして説明させなければならない。 | × |
| 10 | H28-42-3 | 宅地建物取引業者Ａは、自ら売主として、宅地建物取引業者Ｂの媒介により、宅地建物取引業者Ｃと宅地の売買契約を締結した。Ｂが宅地建物取引士をして37条書面に記名させている場合、Ａは宅地建物取引士をして当該書面に記名させる必要はない。 | × |
| 11 | H26-42-ア | 宅地建物取引業者Ａが売主として宅地建物取引業者Ｂの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Ｂが37条書面を作成し、その宅地建物取引士をして当該書面に記名させれば、Ａは、宅地建物取引士による37条書面への記名を省略することができる。 | × |
| 12 | H24-31-1 | 宅地建物取引業者Ａ社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主との間で宅地の売買契約を締結した。この際、当該買主の代理として宅地建物取引業者Ｂ社が関与していたことから、37条書面を買主に加えてＢ社へも交付した。 | ◯ |
| 自ら買主 | |||
| 1 | R05-28-エ | 宅地建物取引業者Ａは、Ｂとの間でＢが所有する戸建住宅を買い取る売買契約を締結し、法第37条の規定に基づく書面をＢに交付したが、Ａの宅地建物取引士に、当該書面に記名のみさせ、押印させることを省略した。 | ◯ |
| 2 | R03s-40-3 | 宅地建物取引業者Ａは、自ら買主として、Ｂと宅地の売買契約を締結した。この場合、Ｂに対して37条書面を交付する必要はない。 | × |
| 3 | H30-28-イ | 宅地建物取引業者が、買主として、宅地建物取引業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。 | × |
| 4 | H29-40-4 | 宅地建物取引業者Ａは、宅地建物取引業者ではない売主Ｂから中古住宅を購入する契約を締結したが、Ｂが売主であるためＢに37条書面を交付しなかった。 | × |
| 5 | H27-38-エ | 宅地建物取引業者Ａが自ら買主として宅地の売買契約を締結した場合において、当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、売主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。 | ◯ |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R05-38-ア | 宅地建物取引業者が、自ら所有する複数の建物について、複数人に対し、反復継続して賃貸する行為は、宅地建物取引業に該当しない。 | ◯ |
| 2 | R04-40-イ | 建物の貸主が宅地建物取引業者で、代表者が宅地建物取引士であり建物の事情に詳しいことから、その代表者が作成し、記名した重要事項説明書がこちらになります。当社の宅地建物取引士は同席しますが、説明は貸主の代表者が担当します。 | × |
| 3 | R03s-40-4 | 宅地建物取引業者Ａは、自ら貸主として、Bと事業用建物の定期賃貸借契約を締結した。この場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａはその内容を37条書面に記載しなければならず、Bに対して当該書面を交付しなければならない。 | × |
| 4 | R03-37-4 | 宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約及び自ら貸主となる土地付建物の賃貸借契約のいずれにおいても、37条書面を作成し、その取引の相手方に交付しなければならない。 | × |
| 5 | R02s-26-3 | 宅地建物取引業者は、建築工事完了前の賃貸住宅について、借主として貸借の契約を締結してはならない。 | × |
| 6 | R01-36-イ | 宅地建物取引業者Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。 | × |
| 7 | H30-41-1 | Ａ社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。Ａ社は、免許を受ける必要がある。 | × |
| 8 | H30-41-2 | Ａ社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。Ａ社は、免許を受ける必要がある。 | × |
| 9 | H29-35-1 | 宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。 | × |
| 10 | H28-26-4 | 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、自ら所有している物件について、直接賃借人Ｂと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Ａは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。 | × |
| 11 | H27-38-ウ | 宅地建物取引業者Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。 | × |
| 12 | H26-26-ア | Ａの所有する商業ビルを賃借しているＢが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、ＡとＢは免許を受ける必要はない。 | ◯ |
| 13 | H25-31-ア | 宅地建物取引業者は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。 | × |
| 14 | H24-27-2 | Ａが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許を受けているＢ社に依頼するとしても、Ａは免許を受けなければならない。 | × |
| 15 | H24-27-3 | Ａが所有するビルを賃借しているＢが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Ａは免許を受ける必要はないが、Ｂは免許を受けなければならない。 | × |
| 16 | H24-28-ア | 建物の所有者と賃貸借契約を締結し､当該建物を転貸するための広告をする際は､当該広告に自らが契約の当事者となって貸借を成立させる旨を明示しなければ､法第34条に規定する取引態様の明示義務に違反する｡ | × |
| 17 | H23-26-2 | Ａが、Ｂ社が甲県に所有する1棟のマンション（20戸）を、貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Ａは甲県知事の免許を受けなければならない。 | × |
| 18 | H22-26-2 | 他人の所有する複数の建物を借り上げ、その建物を自ら貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合は、免許が必要となるが、自ら所有する建物を貸借する場合は、免許を必要としない。 | × |
| 19 | H19-32-2 | Ａが、自己所有の宅地に自ら貸主となる賃貸マンションを建設し、借主の募集及び契約をＢに、当該マンションの管理業務をＣに委託する場合、Ｂは免許を受ける必要があるが、ＡとＣは免許を受ける必要はない。 | ◯ |
| 20 | H17-30-1 | Ａの所有するオフィスビルを賃借しているＢが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、ＡとＢは免許を受ける必要はない。 | ◯ |
| 21 | H17-40-4 | 貸主である宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業者Ｂの媒介により借主と事業用建物の賃貸借契約を締結するに当たって、Ｂが作成・交付した契約書面に法第37条違反があった。この場合、Ｂのみが監督処分及び罰則の対象となる。 | ◯ |
| 22 | H16-30-2 | Ａが、その所有地にマンションを建築したうえで、自ら賃借人を募集して賃貸し、その管理のみをＢに委託する場合、Ａ及びＢは、免許を必要としない。 | ◯ |
| 23 | H14-30-4 | Ａが、賃貸物件の複数の所有者から一括して借上げ、賃借人に自ら又は宅地建物取引業者に媒介を依頼し賃貸する行為を繰り返し行う場合、Ａは免許を必要としない。 | ◯ |
| 24 | H14-39-2 | 宅地建物取引業者は、自ら貸主となり、借主との間でオフィスビルの一室の賃貸借契約を締結した業務において、賃貸借契約書は当該借主に対して交付したが、重要事項の説明を行わなかった場合、これをもって指示処分を受けることはない。 | ◯ |
| 25 | H13-30-3 | 地主Ａが、その所有地に自らマンションを建設した後、それを入居希望者に賃貸し、そのマンションの管理をＡが行う場合、Ａは免許を必要としない。 | ◯ |
| 26 | H11-30-1 | Ａが、用途地域内の自己所有の宅地を駐車場として整備し、その賃貸を業として行おうとする場合で、当該賃貸の契約を宅地建物取引業者の媒介により締結するとき、Ａは免許を受ける必要はない。 | ◯ |
| 27 | H09-31-4 | Ａが、１棟のマンション（10戸）を競売により取得し、自ら借主を募集し、多数の学生に対して賃貸する場合、Ａは、免許を必要とする。 | × |
| 28 | H08-41-2 | Ａの所有する業務用ビルを賃借しているＢが、不特定多数の者に反覆継続して転貸する場合、Ａ及びＢは、免許を受ける必要はない。 | ◯ |
| 29 | H07-35-1 | ＡがＢ所有の宅地を賃借してマンション（区分所有建物）を建築し、定期借地権付きマンションとして不特定多数の相手方に分譲しようとする場合、Ｂは宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。 | ◯ |
| 30 | H07-44-1 | 甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する建物を不特定多数の者に賃貸するため、新たに乙県内に事務所を設けることとなった場合、Ａは、国土交通大臣の免許を申請しなければならない。 | × |
| 31 | H05-35-3 | Ａが土地を10区画に区画割して駐車場として賃貸する場合、Ａは宅地建物取引業の免許を要しないが、Ｂが駐車場ビル10棟を建設し、Ｃが媒介して１棟ずつ売却する場合、Ｂ及びＣは宅地建物取引業の免許を要する。 | ◯ |
| 32 | H04-35-1 | Ａがその所有地にマンションを建築して、一括してＢに売却し、Ｂが新聞広告により各戸の入居者を募集して賃貸する場合、Ａ及びＢは、ともに宅地建物取引業の免許を必要とする。 | × |
| 33 | H01-35-4 | 地主Ａが、その所有地にオフィスビル10棟を建築して、自ら新聞広告で入居者を募集したうえ、それぞれ入居希望者に賃貸し、そのビルの管理をＢに委託する場合、Ａ及びＢは、ともに宅地建物取引業の免許を必要としない。 | ◯ |
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-40-4 | 宅地建物取引業者Ａは、自ら貸主として、Ｂと事業用建物の定期賃貸借契約を締結した。この場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａはその内容を37条書面に記載しなければならず、Ｂに対して当該書面を交付しなければならない。 | × |
| 2 | R03-37-4 | 宅地建物取引業者は、自ら売主となる土地付建物の売買契約及び自ら貸主となる土地付建物の賃貸借契約のいずれにおいても、37条書面を作成し、その取引の相手方に交付しなければならない。 | × |
| 3 | R01-36-イ | 宅地建物取引業者Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。 | × |
| 4 | H27-38-ウ | 宅地建物取引業者Ａが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。 | × |
| 5 | H25-31-ア | 宅地建物取引業者は、建物の貸借に関し、自ら貸主として契約を締結した場合に、その相手方に37条書面を交付しなければならない。 | × |
| 6 | H17-40-4 | 貸主である宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業者Ｂの媒介により借主と事業用建物の賃貸借契約を締結するに当たって、Ｂが作成・交付した契約書面に法第37条違反があった。この場合、Ｂのみが監督処分及び罰則の対象となる。 | ◯ |
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