1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/23 家坂 圭一 税・鑑定[06]3(2).居住用財産譲渡の軽減税率

【宅建過去問】（平成08年問28）所得税

居住用財産を譲渡した場合における譲渡所得の所得税の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 譲渡した年の１月１日において所有期間が５年を超える居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例 […]
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/19 家坂 圭一 区画整理法[02]2.建築行為等の制限

【宅建過去問】（平成08年問27）土地区画整理法

土地区画整理事業の施行地区において仮換地の指定がされた場合に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。 仮換地の指定を受けて、その使用収益をすることができる者が、当該仮換地上で行う建築物の新 […]
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2024/02/25 家坂 圭一 盛土規制法[02]1.宅地造成等工事規制区域の指定

【宅建過去問】（平成08年問26）盛土規制法

宅地造成及び特定盛土等規制法に規定する宅地造成等工事規制区域に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあっては、その長をいうものとする。 […]
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 建築基準法[03]1.道路の定義

【宅建過去問】（平成08年問25）建築基準法（道路）

都市計画区域内における建築物の敷地又は建築物と道路との関係に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。 建築物の敷地は、原則として道路に２ｍ以上接していなければならないが、建築物の敷地の周囲に広 […]
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 建築基準法[05]2(2).1/10割増になる場合

【宅建過去問】（平成08年問24）建築基準法（容積率・建蔽率）

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 都市計画区域又は準都市計画区域以外の区域内の建築物については、建築物の容積率に係る制限が適用される場合はない。 一定の建築物の地階で住宅又は老人ホーム等の用途に供す […]
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 建築基準法[09]2(2)②新築

【宅建過去問】（平成08年問23）建築基準法（建築確認）

木造３階建（延べ面積300㎡）の住宅を新築する場合に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。 建築主は、新築工事に着手する前に建築確認を受けるとともに、当該住宅を新築する旨を都道府県知事に […]
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/23 家坂 圭一 免除科目[04]2(2).木造建築物の工法

【宅建過去問】（平成08年問22）建物に関する知識

木造建築物の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 木材の繊維方向に直交する方向の圧縮の材料強度は、繊維方向の圧縮の材料強度よりも大きい。 木造建築物の構造設計用の荷重として、地震力より風圧力の方が大きく設 […]
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 都市計画法[06]3(2)①記載事項

【宅建過去問】（平成08年問21）都市計画法（開発許可）

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあっては、その長をいうものとする。 市街化調整区域（開発許可を受けた開発 […]
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2023/06/09 家坂 圭一 都市計画法[06]3(3)①通知の方法

【宅建過去問】（平成08年問20）都市計画法（開発許可）

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 建築物の建築を行わない青空駐車場の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更については、その規模が１ヘクタール以上のものであっても、開発許可を受ける必要はない。 建築 […]
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/20 家坂 圭一 都市計画法[04]2(2).決定権者

【宅建過去問】（平成08年問19）都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないものとする。 市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に、 […]
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 不動産登記法[04]2.表題登記

【宅建過去問】（平成08年問16）不動産登記法（区分建物）

区分建物についての登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 区分建物の表題登記は、その一棟の建物に属する他の区分建物の表題登記とともに申請しなければならない。 区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から […]
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 不動産登記法[02]2(1).物理的状況の変化に関する登記

【宅建過去問】（平成08年問15）不動産登記法

不動産登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 地上権の設定の登記がされている土地の分筆の登記は、所有権の登記名義人又は地上権者が申請することができる。 共有名義の土地の地目変更の登記は、共有者全員で申請しなけれ […]
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 借地借家法[02]1(2).借地上の建物の登記

【宅建過去問】（平成08年問13）借地借家法（借地）

Ａは、建物の所有を目的としてＢから土地を貸借し、建物を建築して所有しているが、その土地の借地権については登記をしていない。この場合において、その土地の所有権がＢからＣに移転され、所有権移転登記がなされたときに関する次の記 […]
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/17 家坂 圭一 借地借家法[05]2(2).期間の定めがない場合

【宅建過去問】（平成08年問12）借地借家法（借家）

ＡがＢに対してＡ所有の建物を期間を定めないで賃貸した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 Ａは、Ｂに対して、解約の申入れの日から６月を経過しないと建物の明渡を請求すること […]
1996/07/08 / 最終更新日時 : 2022/05/14 家坂 圭一 民法[23]5(2)①債務者（売主）・債権者（買主）双方に帰責事由がない場合

【宅建過去問】（平成08年問11）債務不履行・危険負担

ＡがＢに対し、Ａ所有の建物を売り渡し、所有権移転登記を行ったが、まだ建物の引渡しはしていない場合で、代金の支払いと引換えに建物を引き渡す旨の約定があるときに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはど […]