■講義編■民法[24]売買契約
売主が物を引渡し、買主が代金を支払う、というのが売買契約です。契約の分類上は、双務契約・有償契約・諾成契約に属します。
売買契約は、宅建試験で頻出契約の一つです。売買契約の構造を理解した上で、手付、売主の担保責任（他人物売買、瑕疵担保責任など）、と個別のテーマを勉強しましょう。
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Contents
1.売買契約とは
(1).契約の成立
| 意義 | 具体例 | |
| 諾成契約 （原則） | 当事者間の意思表示が合致するだけで成立する契約 | 賃貸借契約（⇒[26]1） 使用貸借契約（⇒[27]1(1)） 請負契約（⇒[28]1） 委任契約（⇒[29]1(1)） |
| 要式契約 （例外） | 意思表示の合致に加えて、書面の作成などの形式を必要とする契約 | 保証契約（⇒[18]1(2)②） 定期借地権設定契約（⇒借地借家法[04]1(2)①） 定期建物賃貸借契約（⇒借地借家法[07]1(2)②） |
(2).当事者の義務
①売主の義務
(a).財産権を買主に移転する義務
(b).対抗要件（登記など）を備えさせる義務
②買主の義務
代金を売主に支払う義務
★過去の出題例★(3).他人物売買
①有効性
他人物売買：有効性（民法[24]1(3)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-06-1 | ＢがＡ所有の甲土地をＡに無断でＣに売却し、その後、ＢがＡから甲土地を購入した場合、Ｃは、Ｂから甲土地を購入した時点に遡って甲土地の所有権を取得する。 | × |
| 2 | R06-01-4 | 他人が所有している土地を目的物にした売買契約は無効であるが、当該他人がその売買契約を追認した場合にはその売買契約は有効となる。 | × |
| 3 | H29-02-2 | Ａを売主、Ｂを買主としてＣの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、ＢがＡの無権利について善意無過失であれば、ＡＢ間で売買契約が成立した時点で、Ｂは乙建物の所有権を取得する。 | × |
| 4 | H29-05-4 | Ａは、中古自動車を売却するため、Ｂに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の３％を支払うことを約した。Ｂの媒介によりＡは当該自動車をＣに100万円で売却した。売買契約締結時には当該自動車がＡの所有物ではなく、Ａの父親の所有物であったとしても、ＡＣ間の売買契約は有効に成立する。 | ◯ |
| 5 | H21-10-3 | Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約を締結した。甲土地がＡの所有地ではなく、他人の所有地であった場合には、ＡＢ間の売買契約は無効である。 | × |
| 6 | H13-01-1 | Ａ・Ｂ・Ｃが、持分を６・２・２の割合とする建物の共有をしている。Ａが、Ｂ・Ｃに無断で、この建物を自己の所有としてＤに売却した場合は、その売買契約は有効であるが、Ｂ・Ｃの持分については、他人の権利の売買となる。 | ◯ |
| 7 | H11-10-1 | ＡからＢが建物を買い受ける契約を締結した。この建物がＣの所有で、ＣにはＡＢ間の契約締結時からこれを他に売却する意思がなく、ＡがＢにその所有権を移転することができない場合でも、ＡＢ間の契約は有効に成立する。 | ◯ |
| 8 | H01-04-1 | 売買契約の目的物である土地が第三者の所有であって、当該第三者に譲渡の意思がないときは、契約は無効となる。 | × |
②売主の義務
権利を取得して、買主に移転する義務
③売主の債務不履行責任
目的物の全部が他人物だった場合
| 買主の権利 | 売主の帰責事由 | 買主に帰責事由がある場合 | |
| １ | 損害賠償請求（⇒[15]3） | 必要 | 可能 （ただし、過失相殺あり） |
| 2 | 契約解除（⇒[23]2(2)） | 不要 | 不可 |
■目的物の一部が他人物である場合⇒3(3)②
★過去の出題例★他人物売買：売主の債務不履行（民法[24]1(3)③）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| [共通の設定] Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約を締結した。 | |||
| 1 | 28-06-1 | Ｂが、甲土地がＣの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Ａが甲土地の所有権を取得してＢに移転することができないときは、ＢはＡに対して、損害賠償を請求することができる。 | ◯ |
| 2 | 28-06-2 | Ｂが、甲土地がＣの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Ａが甲土地の所有権を取得してＢに移転することができないときは、Ｂは、本件契約を解除することができる。 | ◯ |
| 3 | 17-09-1 | 買主が、売主以外の第三者の所有物であることを知りつつ売買契約を締結し、売主が売却した当該目的物の所有権を取得して買主に移転することができない場合には、買主は売買契約を解除するととともに、損害賠償を請求することができる。 | ◯ |
| 4 | 16-10-2 | Ａは、Ｃ所有の土地を自ら取得するとしてＢに売却したが、Ａの責に帰すべき事由によってＣから所有権を取得できず、Ｂに所有権を移転できない場合、Ｂは、他人物売買であることを知っていたときであっても、Ａに対して損害賠償を請求できる。 | ◯ |
| 5 | 08-08-1 | この土地がＣの所有であることをＢが知って契約した場合でも、Ａがこの土地をＣから取得してＢに移転できないときには、Ａは、Ａに対して契約を解除することができる。 | ◯ |
| 6 | 05-08-3 | 甲土地のすべてがＣの所有地で、ＡがＢに移転することができなかった場合、Ｂは、善意悪意に関係なく、契約を解除することができる。 | ◯ |
| 7 | 03-11-2 | その土地の全部が他人のものであって、ＡがＢに権利を移転することができないとき、買主の善意悪意に関係なく、契約を解除することができる。 | ◯ |
④宅建業法では（⇒宅建業法[15]2、3）
2.手付
(1).手付の性質
| 原則 | 解約手付 |
| 例外 | その他の手付 |
(2).解約手付
①仕組み
| 売主からの手付解除 | 買主からの手付解除 |
| 手付の倍額を現実に提供 ×書面で意思表示 | 手付を放棄 |
手付解除とは（民法[24]2(2)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 12-07-1 | 手付の額が売買代金の額に比べて僅少である場合には、解約手付とする約定は、効力を有しない。 | × |
| 2 | 12-07-3 | 手付解除した場合で、買主に債務不履行はなかったが、売主が手付の額を超える額の損害を受けたことを立証できるとき、売主は、その損害全部の賠償を請求することができる。 | × |
| 3 | 12-07-4 | 売主の側から手付解除する場合、単に口頭で手付の額の倍額を償還することを告げて受領を催告するだけでは足りず、これを現実に提供しなければならない。 | ◯ |
| 4 | 06-06-3 | 買主の債務不履行を理由に契約が解除された場合、買主は、売主に対し違約金を支払わなければならないが、手付の返還を求めることはできる。 | ◯ |
| 5 | 04-07-1 | 不動産の売買契約が宅建業者の媒介による場合、契約に別段の定めがあっても、手付は解約手付となる。 | × |
| 6 | 04-07-2 | 解約手付の契約は、売買契約と同時に締結しなければ、効力を生じない。 | × |
②手付解除ができる期間・当事者
相手方が契約の履行に着手するまで
手付解除ができる期間・当事者（民法[24]2(2)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03s-04-1 | 売主Ａと買主Ｂとの間で締結した売買契約に関し、ＢがＡに対して手付を交付した場合、Ａは、目的物を引き渡すまではいつでも、手付の倍額を現実に提供して売買契約を解除することができる。 | × |
| 2 | R02-09-1 | Ａがその所有する甲建物について、Ｂとの間で、Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約を締結した。Ｂが手付を交付し、履行期の到来後に代金支払の準備をしてＡに履行の催告をした場合、Ａは、手付の倍額を現実に提供して契約の解除をすることができる。 | × |
| 3 | 29-05-3 | Ａは、中古自動車を売却するため、Ｂに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の３％を支払うことを約した。Ｂの媒介によりＡは当該自動車をＣに100万円で売却した。売買契約が締結された際に、Ｃが解約手付として手付金10万円をＡに支払っている場合には、Ａはいつでも20万円を償還して売買契約を解除することができる。 | × |
| 4 | 21-10-2 | 売主が履行に着手していなくても、買主が履行に着手していれば、買主は契約を解除できない。 | × |
| 5 | 17-09-4 | 売主は、自らが履行に着手するまでは、買主が履行に着手していても、契約を解除できる。 | × |
| 6 | 16-04-2 | 売主が履行に着手した場合、買主が履行に着手したかどうかにかかわらず、売主は契約を解除できない。 | × |
| 7 | 12-07-2 | 買主が履行に着手した場合、売主が履行に着手していないときでも、買主は契約を解除できない。 | × |
| 8 | 06-06-2 | 買主は、売主が履行に着手するまでは、自らが履行に着手していても、契約を解除できる。 | ◯ |
| 9 | 04-07-3 | 買主は、自らが履行に着手していても、売主が履行に着手していなければ、契約を解除できる。 | ◯ |
(3).宅建業法では（⇒宅建業法[18]）
3.売主の契約不適合担保責任
(1).契約不適合担保責任とは
①責任の本質
買主に引き渡された目的物や買主に移転した権利が
種類・品質・数量に関して契約の内容に適合しないときに、
売主が買主に対して負う債務不履行責任
契約不適合担保責任：無過失責任（民法[24]3(1)①）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| [共通の設定] Ａを売主、Ｂを買主として甲建物の売買契約を締結した。甲建物には、品質に関して契約の内容に適合しない箇所（本件不適合）があった。 | |||
| 1 | 21-10-1 | 本件不適合にＡが気付いておらず、Ｂも不適合であることに気付かず、かつ、気付かなかったことにつき過失がないような場合には、Ａは担保責任を負う必要はない。 | × |
| 2 | 14-09-1 | Ｂは、この不適合がＡの責めに帰すべき事由により生じたものであることを証明した場合に限り、この不適合に基づき行使できる権利を主張できる。 | × |
②買主の責任追及方法
| 買主の権利 | 売主の帰責事由 | 買主に帰責事由がある場合 | |
| １ | 損害賠償請求（⇒[15]3） | 必要 | 可能 （ただし、過失相殺あり） |
| 2 | 契約解除（⇒[23]2(2)） | 不要 | 不可 |
| 3 | 追完請求 | 不要 | 不可 |
| 4 | 代金減額請求 | 不要 | 不可 |
契約不適合担保責任：損害賠償請求（民法[24]3(1)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| [共通の設定] Ａを売主、Ｂを買主として甲建物の売買契約を締結した。甲建物には、品質に関して契約の内容に適合しない箇所（本件不適合）があった。 | |||
| 1 | R01-03-3 | Ｂが本件不適合を理由にＡに対して損害賠償請求をすることができるのは、本件不適合を理由に売買契約を解除することができない場合に限られる。 | × |
契約不適合担保責任：契約解除（民法[24]3(1)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| [共通の設定] Ａを売主、Ｂを買主として甲建物の売買契約を締結した。甲建物には、品質に関して契約の内容に適合しない箇所（本件不適合）があった。 | |||
| 1 | R03-07-3 | Ｂが引渡しを受けた甲建物に契約の内容に適合しない欠陥があることが判明したときは、修理が可能か否かにかかわらず、ＢはＡに対して、修理を請求することなく、本件契約の解除をすることができる。 | × |
| 2 | R01-03-2 | 建物の構造耐力上主要な部分の不適合については、契約の目的を達成することができない場合でなければ、Ｂは本件不適合を理由に売買契約を解除することができない。 | × |
| 3 | R01-03-3 | Ｂが本件不適合を理由にＡに対して損害賠償請求をすることができるのは、本件不適合を理由に売買契約を解除することができない場合に限られる。 | × |
| 4 | 19-11-2 | Ｂが本件不適合を知った場合でも、その不適合により売買契約をした目的を達成することができないとまではいえないときは、Ａはその不適合を担保すべき責任を負わない。 | × |
| 5 | 15-10-2 | Ｂが、本件不適合を知らないまま契約を締結した場合、この欠陥が存在するために契約を行った目的を達成することができるか否かにかかわらず、Ｂは、Ａの担保責任を追及して契約の解除を行うことができる。 | ◯ |
| 6 | 14-09-2 | Ｂは、本件不適合がこの売買契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合は、この売買契約を解除できないが、この欠陥により受けた損害につき、Ａに対し賠償請求できる。 | ◯ |
| 7 | 14-09-4 | Ｂは、本件不適合が存在するために、この売買契約を締結した目的を達することができるか否かにかかわらず、この売買契約を解除できる。 | ◯ |
| 8 | 08-08-4 | 売買契約の目的物である土地の８割が都市計画街路の区域内にあることが容易に分からない状況にあったため、買主がそのことを知らなかった場合は、このため契約の目的を達することができるか否かにかかわらず、買主は、売主に対して契約を解除することができる。 | ◯ |
| 9 | 04-08-1 | 購入した建物の引渡し後に欠陥が発見された場合、その欠陥が軽微であり居住の用に支障がなくても、買主は、当該契約を解除することができる。 | × |
| 10 | 03-11-3 | 売買の目的物に物理的な欠陥があり、契約目的を達成できない場合、買主の善意悪意に関係なく、契約を解除することができる。 | × |
| 11 | 01-04-2 | 売買の目的物である土地に欠陥があって、買主がそのことを知らなかったときは、買主は、その事実を知ったとき、欠陥の程度に関係なく、契約を解除することができる。 | × |
契約不適合担保責任：代金減額請求（民法[24]3(1)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R03-07-2 | Ａを売主、Ｂを買主として、Ａ所有の甲自動車を50万円で売却する契約が締結された。Ｂが甲自動車の引渡しを受けたが、甲自動車に契約の内容に適合しない修理不能な損傷があることが判明した場合、ＢはＡに対して、売買代金の減額を請求することができる。 | ◯ |
| 2 | R02s-07-1 | Ａを売主、Ｂを買主として、甲土地の売買契約が締結された。甲土地の実際の面積が本件契約の売買代金の基礎とした面積より少なかった場合、Ｂはそのことを知った時から２年以内にその旨をＡに通知しなければ、代金の減額を請求することができない。 | × |
| 3 | 25-01-3 | 売買契約の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない場合には、買主は、その程度に応じて代金の減額を請求することができる。 | ◯ |
契約不適合担保責任：買主が欠陥に悪意の場合（民法[24]3(2)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| [共通の設定] Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約を締結した。 | |||
| 1 | 26-06-1 | Ｂは、売買契約の締結の当時、甲土地に欠陥があることを知っていた場合であっても、その欠陥の存在を知ってから１年以内に本件欠陥についてＡに通知していれば、Ａに対して売買契約に基づく担保責任を追及することができる。 | × |
| 2 | 19-11-3 | Ｂが契約時に甲土地に欠陥があることを知っていた場合には、Ａはその欠陥を担保すべき責任を負わない。 | ◯ |
| 3 | 16-10-1 | Ｂは住宅建設用に甲土地を購入したが、都市計画法上の制約により当該土地に住宅を建築することができない場合には、そのことを知っていたＢは、Ａに対し土地売主の担保責任を追及することができない。 | ◯ |
| 4 | 15-10-1 | Ｂが、甲土地の欠陥の存在を知って契約を締結した場合、ＢはＡの担保責任を追及して契約を解除することはできないが、Ａに対して担保責任に基づき損害賠償請求を行うことができる。 | × |
(2).目的物に関する契約不適合
買主に引き渡された目的物に、種類・品質・数量に関する契約不適合があるケース
①追完請求
(a).方法
- 目的物の修補
- 代替物の引渡し
- 不足分の引渡し
(b).買主が選択
３つの方法のうちから買主が選択
(c).売主による変更
買主に不相当な負担を課するものでなければ、
売主が変更◯
②代金減額請求
(a).【原則】催告による代金減額請求
買主が相当期間を定めて履行の追完を催告
→その期間内に履行がない
→代金減額請求
(b).【例外】催告によらない代金減額請求
一定事由発生
→すぐに代金減額請求◯（催告不要）
- 履行追完が不能であるとき
- 売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき
- 特定の日時や期間内に履行しなければ契約の目的を達することができないとき（定期行為）
(3).権利に関する契約不適合
①ルール
物に関する契約不適合のルールを準用
| 買主の権利 | 売主の帰責事由 | 買主に帰責事由がある場合 | |
| １ | 損害賠償請求（⇒[15]3） | 必要 | 可能 （ただし、過失相殺あり） |
| 2 | 契約解除（⇒[23]2(2)） | 不要 | 不可 |
| 3 | 追完請求 | 不要 | 不可 |
| 4 | 代金減額請求 | 不要 | 不可 |
②[具体例]一部他人物売買
★過去の出題例★
契約不適合担保責任：一部他人物（民法[24]3(3)②）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| [共通の設定] Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約を締結した。 | |||
| 1 | 16-10-3 | Ｂが購入した土地の一部を第三者Ｃが所有していた場合、Ｂがそのことを知っていたとしても、ＢはＡに対して代金減額請求をすることができる。 | ◯ |
| 2 | 08-08-2 | 甲土地の８割の部分はＡの所有であるが、２割の部分がＣの所有である場合で、そのことをＢが知って契約したときには、Ｂは、Ａに対して契約を解除することができない。 | × |
| 3 | 05-08-2 | 甲土地のうち一部がＣの所有地で、ＡがＢに移転することができなかった場合、Ｂは、善意悪意に関係なく、代金の減額を請求することができる。 | ◯ |
| 4 | 03-11-1 | 甲土地の一部を第三者が所有していた場合、ＢがＡに権利を移転できず、残りの部分だけでは買主が買うことができないとき、買主は、他人物であることに関する善意悪意に関係なく、契約を解除できる。 | ◯ |
③[具体例]抵当権付不動産の売買
売主の担保責任（抵当権・地上権等がある場合）（民法[24]3(3)③）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 抵当権がある場合 | |||
| [共通の設定] Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約を締結した。甲土地には、Ｃを抵当権者とする抵当権が設定され、その登記もされていた。 | |||
| 1 | 28-06-3 | Ｂが、Ａ所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってＢが甲土地の所有権を失い損害を受けたとしても、ＢはＡに対して、損害賠償を請求することができない。 | × |
| 2 | 28-06-4 | Ｂが、Ａ所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってＢが甲土地の所有権を失ったときは、Ｂは、本件契約を解除することができる。 | ◯ |
| 3 | 20-09-2 | 甲土地に設定されている抵当権が実行されてＢが所有権を失った場合、Ｂが甲土地に抵当権が設定されていることを知っていたとしても、ＢはＡＢ間の売買契約を解除することができる。 | ◯ |
| 4 | 17-09-3 | 買主が、抵当権が存在していることを知りつつ不動産の売買契約を締結し、当該抵当権の行使によって買主が所有権を失った場合には、買主は、売買契約の解除はできるが、売主に対して損害賠償請求はできない。 | × |
| 5 | 11-10-3 | ＡがＣに設定していた契約の内容に適合しない抵当権の実行を免れるため、ＢがＣに対しＡの抵当債務を弁済した場合で、ＢがＡＢ間の契約締結時に抵当権の存在を知っていたとき、Ｂは、Ａに対し、損害の賠償請求はできないが、弁済額の償還請求はすることができる。 | × |
| 6 | 08-08-3 | この土地が抵当権の目的とされており、その実行の結果Ｄが競落したとき、Ｂは、Ａに対して契約を解除することができる。 | ◯ |
| 7 | 04-06-3 | Ｂは、Ｃの抵当権が設定されていることを知らなかったときであっても、Ｃが抵当権を実行する前においては、Ａに対し、売買契約を解除することができない。 | × |
| 8 | 02-06-1 | Ａは、契約の際Ｃの抵当権のあることを知らなくても、その理由だけでは、ＡＢ間の売買契約を解除することはできない。 | ◯ |
| 9 | 01-04-4 | その土地に抵当権が設定されていて、買主がそのことを知らなかったときであっても、買主は、その事実を知ったとき、抵当権が行使された後でなければ、契約を解除することができない。 | × |
| 地上権がある場合 | |||
| 1 | 05-08-4 | 売買の目的物である土地に第三者が登記済みの地上権を有していて、買主が利用目的を達成することができなかった場合、善意悪意に関係なく、契約を解除することができる。 | ◯ |
(4).担保責任の期間の制限
①対象
目的物の種類・品質に関する契約不適合
×目的物の数量に関する不適合
×権利に関する不適合
②期間の制限
買主が不適合を発見してから１年以内に売主に通知しない
→売主の責任追及×
③例外
売主が引渡時に不適合について悪意or重過失あり
→通知期間の制限なし
④消滅時効との関係（⇒[06]3(1)）
消滅時効の適用あり
契約不適合担保責任：担保責任の期間の制限（民法[24]3(4)）
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-10-1 | Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の売買契約による甲土地の引渡し後に、目的物の品質に関して契約の内容に適合しない土壌汚染が見つかった。 Ｂは、甲土地の引渡しの日から11年が経過した時点で甲土地の土壌汚染を発見し、発見した時点から１年以内にＡに通知した。Ａが当該土壌汚染があることを重大な過失なく知らなかった場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、Ｂは損害賠償を請求することはできない。 | ◯ |
| 2 | R07-10-2 | 甲土地の引渡しの日から３年以内に契約不適合の通知をしなければ売主は契約不適合責任を負わない旨の特約があり、Ｂが引渡しの日から４年が経過した時点で土壌汚染を発見して直ちにＡに通知した。Ａが当該土壌汚染があることを重大な過失なく知らなかった場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、Ｂは損害賠償を請求することはできない。 | ◯ |
| 3 | R07-10-4 | 売主は契約不適合責任を一切負わない旨の特約があり、Ｂは引渡しの日から１年が経過した時点で土壌汚染を発見して直ちにＡに通知した。Ａが当該土壌汚染があることを重大な過失なく知らなかった場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かによって、Ｂが損害賠償を請求できるか否かの結論が異なる。 | ◯ |
| 4 | R03s-04-4 | 売主Ａと買主Ｂとの間で締結した売買契約に関し、目的物の引渡しの時点で目的物が品質に関して契約の内容に適合しないことをＡが知っていた場合には、当該不適合に関する請求権が消滅時効にかかっていない限り、ＢはＡの担保責任を追及することができる。 | ◯ |
| 5 | R02s-07-1 | Ａを売主、Ｂを買主として、甲土地の売買契約が締結された。甲土地の実際の面積が本件契約の売買代金の基礎とした面積より少なかった場合、Ｂはそのことを知った時から２年以内にその旨をＡに通知しなければ、代金の減額を請求することができない。 | × |
| [共通の設定] Ａを売主、Ｂを買主として甲建物の売買契約を締結した。甲建物には、品質に関して契約の内容に適合しない箇所（本件不適合）があった。 | |||
| 6 | R01-03-1 | Ａは本件不適合を知っていたがＢに告げず、Ｂはそのことを知らなかった。Ｂが本件不適合を建物引渡しから１年が経過した時に知ったとしても、本件不適合を知った時から２年後にその旨をＡに通知すれば、ＢはＡに対して担保責任を追及することができる。 | ◯ |
| 7 | 20-09-3 | 甲建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合に、ＢがＡの担保責任を追及するときには、Ｂは、その不適合を知った時から１年以内にその不適合をＡに通知すればよく、１年以内に担保責任を追及するまでの必要はない。 | ◯ |
| 8 | 19-11-4 | 売買契約に、目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を追及できる期間について特約を設けていない場合、ＢがＡの担保責任を追及するときは、その不適合を知った時から１年以内に当該不適合についてＡに通知しなければならない。 | ◯ |
| 9 | 15-10-3 | Ｂが、本件不適合の存在を知らないまま契約を締結した場合、契約締結から１年以内に担保責任の追及を行わなければ、ＢはＡに対して担保責任を追及することができなくなる。 | × |
| 10 | 14-09-3 | Ｂが、Ａに対し、本件不適合に基づき行使できる権利を行使するためには、Ｂが欠陥を知った時から１年以内にその旨をＡに通知しなければならない。 | ◯ |
| 消滅時効との関係 | |||
| 11 | R07-10-1 | Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の売買契約による甲土地の引渡し後に、目的物の品質に関して契約の内容に適合しない土壌汚染が見つかった。 Ｂは、甲土地の引渡しの日から11年が経過した時点で甲土地の土壌汚染を発見し、発見した時点から１年以内にＡに通知した。Ａが当該土壌汚染があることを重大な過失なく知らなかった場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かにかかわらず、Ｂは損害賠償を請求することはできない。 | ◯ |
| 12 | 26-03-3 | 売買契約の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合の買主の売主に対する担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は、買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行する。 | ◯ |
(5).担保責任に関する特約
①原則
自由に軽減・加重できる
「担保責任を一切負わない」という特約も◯
②例外
知っているのに告げなかった事実
→免責×
契約不適合担保責任：知っているのに告げなかった事実（民法[24]3(5)②）
[共通の設定]
Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約を締結した。甲土地には、品質に関して契約の内容に適合しない箇所（本件不適合）があった。
| 年-問-肢 | 内容 | 正誤 | |
|---|---|---|---|
| 1 | R07-10-3 | 甲土地の引渡しの日から１年以内に契約不適合の通知をしなければ売主は契約不適合責任を負わない旨の特約があり、Ａは甲土地に土壌汚染があることを売買契約締結時点で知っていて告げていなかった。Ｂが引渡しの日から３年が経過した時点で当該土壌汚染を発見して直ちにＡに通知した場合、Ａが宅地建物取引業者であるか否かによって、Ｂが損害賠償を請求できるか否かの結論が異なる。 | × |
| 2 | R01-03-1 | Ａは甲土地引渡しから３か月に限り担保責任を負う旨の特約を付けたが、売買契約締結時点において本件不適合が存在しており、Ａはそのことを知っていたがＢに告げず、Ｂはそのことを知らなかった。Ｂが本件不適合を建物引渡しから１年が経過した時に知ったとしても、本件不適合を知った時から２年後にその旨をＡに通知すれば、ＢはＡに対して担保責任を追及することができる。 | ◯ |
| 3 | H20-09-4 | 売買契約で、甲土地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合、Ａは甲土地の引渡しの日から２年以内にその不適合についてＢから通知を受けた場合に限って担保責任を負う旨を合意したとしても、Ａがその不適合を知っていたのにＢに告げなかったときは、担保責任に基づく損害賠償請求権が時効で消減するまで、Ｂは当該損害賠償を請求できる。 | ◯ |
| 4 | H19-11-1 | 売買契約に、不動産が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合であってもＡがその不適合を担保すべき責任を全部免責する旨の特約が規定されていても、Ａがその不適合を知りながらＢに告げなかったときは、Ａは担保責任を負わなければならない。 | ◯ |
(6).宅建業法では（⇒宅建業法[16]）
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